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この答案についての講評

　今回の試験ではよく頑張りました。これなら合格の期待が持てました。しかし試験結果は、必須科目がA、選択科目がB,A(総合B)でなんと残念なことに不合格と評価されました。都市及び地方計画技術士としての専門性をアウトプットするような練習が不足していたのではないかと想像致します。

　初めて受験されたためか、減点されないよう注意のあまり前置きが長くなっているようにも拝見いたします。これだと消極的な印象を与えかねません。一方、課題はやや説明不足となっています。出題者は都市及び地方計画の観点で、幅広い技術応用を求めています。問題文の「観点」とは「都市及び地方計画の手法や概念」のことです。そのような専門的視点が求められています。

　このほか、選択科目Ⅲでは本質的課題を解かねばなりません。残念ながら「新しい生活様式」の実践、「都市における過密という課題を改めて顕在化させるとともに、日常生活のみならず、経済・社会全体のあり方や人々の行動様式・意識の変化、デジタル化の進展等多方面に影響を与え、都市に様々な変化をもたらした状況を踏まえ・・・」に応えていないようです。結果は幸いAで、ご解答が主題とはやや違っていても、解決策の提案が良かったためと想像致します。再現答案を修正して、まずは真の正解を確認されるようにしてください。

　技術士試験では、講師の言うとおりに直しているだけでは合格出来ません。大事なのはご自身で正解を感じ取る、そして行動(提案)することです。この感覚を早く習得されて、合格を勝ち取ってください。ただし1回で合格するには正しく学ぶ必要があります。本講座では技術士コンピテンシーを引き出して一発合格するための指導をしております。マンツーマンコーチングでコンピテンシーを高めていけば楽勝で合格できます。

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問題  Ⅰ-2 

Ⅰ−2　近年、災害が激甚化・頻発化し、特に、梅雨や台風時期の風水害（降雨、強風、高潮、波浪による災害）が毎年のように発生しており、全国各地の陸海域で、土木施設、交通施設や住民の生活基盤に甚大な被害をもたらしている。こうした状況の下、国民の命と暮らし、経済活動を守るためには、これまで以上に、新たな取り組みを加えた幅広い対策を行うことが急務となっている。

（1）災害が激甚化・頻発化する中で、風水害による被害を、新たな取り組みを加えた幅広い対策により防止又は軽減するために、技術者としての立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じるリスクとそれへの対応策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）前問（1）〜（3）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

1.風水害を防止又は軽減するための課題 

　近年、気候変動に伴う降雨量の増加や海水面の上昇により、風水害が激甚化・頻発化しており、集水域・河川区域・氾濫域を一体的に捉える「流域治水」への転換が求められる。水災害リスクは、ハザードとその発生確率、暴露、脆弱性の３つの因子によって評価され、これらを観点とした課題を次に示す。

■前置きが長いです。一方、課題は説明不足となっています。「それぞれの観点を・・」とは都市及び地方計画の観点です。幅広い技術応用を求めています

1.1 ハザード防止の観点：氾濫を防ぐ 

■観点とはこのようなキーワードではなく建設、または都市及び地方計画の手法や概念です。そのような専門的視点が求められています。

　水災害そのものを発生させないために、堤防の強化、河床掘削、ダム等の整備、雨水浸透貯留施設の整備、田んぼやため池の保全等が必要である。ただし、近年の災害の不確実性の増大を考慮すると、インフラ整備のみでの対策には限界があると考えられる。

■ではどうすべきなのですか。具体的に示すように。

1.2 暴露防止の観点：被害対象を減少させる 

　水災害が発生しても、被害を受ける範囲を減らすために、土地利用の規制・誘導や高台等への移転、二線堤の整備などが必要と考えられる。ただし、地域との丁寧な合意形成が求められ、効果発現までに相応の期間を要すると考えられる。

■問題点も必要ですが、ノイズとなる場合もあります。

1.3 脆弱性防止の観点：被害軽減と早期復旧に備える 

　水災害が発生し、被害が生じた場合も、被害内容を軽減したり、早期の復旧・復興を進めるために、建築構造の工夫、地域の避難態勢の強化、ＢＣＰ等の普及促進が必要である。個別敷地レベルの対策やソフト対策が主となり、迅速な減災効果が期待できる。

2.最も重要と考える課題とその解決策 

　１で挙げた課題のうち、最も重要な課題は、迅速に効果発現できる「1.3 脆弱性防止の観点：被害軽減と早期復旧に備える」と考える。その解決策を次に示す。

2.1 建築構造の工夫 

　建築物の嵩上げや高床化、ピロティ化、止水板の設置、電気設備の高所設置等により、浸水被害の軽減が見込める。また、想定浸水 深以下の部材を交換が容易な設えとすることで、復旧の容易化が期待できる。既存の建築物については、耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能の向上と併せて浸水対策を実施することで、費用負担を抑制できると考えられる。

2.2 地域の避難態勢の強化 

　公的避難所以外の公共施設やゆとり空間、民間空地等を活用することで、地域の多様な避難環境を確保し、安全性の向上と感染症のリスク低減が期待できる。

また、マイ・タイムライン作成を普及促進することで、住民の計画的な早期避難を促し、避難の実効性を高めることが重要である。

2.3 復旧・復興の事前対策 

　地域企業等へのＢＣＰの策定と継続的な見直しを促進することで、地域経済の影響や公的負担の軽減が期待できる。また、行政と企業が、防災活動スペースや資機材、備蓄物資等の提供について地域防災協定を締結することも有効と考えられる。

3.新たに生じうるリスクとその対応策 

　２で挙げたすべての解決策を実行した場合に、地域住民の危機意識や認識の不足により、多様な避難環境等が十分に活用されず、減災効果を発揮できないリスクが考えられる。

■どうしてこうなるのか理解しにくいです。もうすこし論理的に。

　この対応策として、情報共有手段を複層的に活用し、住民の危機意識や認識を醸成することが有効と考える。その具体策を次に示す。

・従来の行政広報誌やホームページの活用

・地域やコミュニティを単位とした公聴会の開催

・まちなかなど人通りの多い場所でのオープンハウス

・子育て世代等向けのワークショップの開催

・フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳの活用

4.業務遂行に当たり必要となる要件・留意点 

4.1 技術者としての倫理の観点 

　風水害対策事業には、予算や工期等の制約が生じる。しかし、技術者倫理の観点から、公共の安全を最優先に考え、これよりも予算や工期等を優先することをせず、適正に判断・分析し、業務を誠実に履行する。

■これは技術士倫理綱領と同じ内容では。要件とは具体的に自身の場合はどうするかの提案です。

4.2 社会の持続性の観点 

　社会の持続性の観点からは、環境の保全を重視し、企画・設計・施工・維持管理に至るまで、トータルの温室効果ガスの排出量削減や、地域の生物多様性や水環境の保全、地域景観との調和などに留意して業務を遂行する。

■社会の持続性の概念がややあいまいです。このような無難な解答もひとつですが、今後はSDGsを見られると良いでしょう。

問題文　Ⅱ−１−２

小さな敷地単位で低未利用地が散発的に発生する都市のスポンジ化によって、特にまちなかの都市機能の誘導・集約をはかるべき地域において、生活サービスの喪失、治安・景観の悪化等が引き起こされ、地域の魅力・価値が低下することが懸念されている。都市のスポンジ化に関わる土地利用上の課題を解決するために、土地の集約・再編の手法及び、土地の所有権と利用券を分離して低未利用地を利活用する手法について、異なるものをそれぞれ１つ示し、その概要、活用するメリット、活用するための留意点を説明せよ。

1.土地の集約・再編：交換分合 

1.1 概要 

　空き地や空き家どうしの価値が同等の場合、権利者が相互の合意に基づいて、民法に即り交換分合する。

■これでは都市計画の手法ではありません。(民法でしょう)

1.2 活用のメリット 

　低未利用地が虫食い状に発生する都市のスポンジ化により、低未利用地と土地活用意欲が低い権利者との間に、ミスマッチが生じている。活用意欲のある権利者の低未利用地についてまちなか等へ交換分合することによって、まちなかの魅力・価値の向上につながることが期待できる。

1.3 活用の留意点 

　土地と建物付き土地では、条件が異なるため交換できないと考えられることに留意を要する。

■このような制約条件よりも、効果的用法に導く工夫を提案した方が評価が高まります。

2.低未利用地活用：低未利用土地権利設定等促進計画 

2.1 概要 

　行政が土地所有者と利用希望者を能動的にコーディネートした上で、市町村が、空き地・空き家の使用権や貸借権等を設定する。

2.2 活用のメリット 

　不動産取得税や固定資産税等の税制措置がある。また、小さく分散した土地の活用意欲を高められる。

2.3 活用の留意点 

　行政に権利者の意向を踏まえ丁寧にコーディネートする技術が求められ、専門家の活用等が有効である。

■留意点の意味がやや違うようです。

問題文　Ⅱ−２−２

地域の人口構成の将来予測を踏まえて保有公共施設を統廃合、再配置する計画を既に策定している人口30万人の地方都市の中心市街地において、廃校になった教育施設又はその跡地を活用して、市が所有権を保持したままで、民間事業者の資金とノウハウを取り入れて、市民及び来街者の利便に供する公共サービス機能及び民間サービス機能を導入する構想がある。あなたが、構想を実現するための事業推進業務の担当責任者として、下記の内容について記述せよ。

（１）具体の事業内容の検討に先立って、まちづくりの観点からあらかじめ調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

（２）構想の実現に至るまでの業務を進める手順を列挙し、業務を進めていく上での留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。

（３）業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

1.まちづくりの観点からの調査・検討事項

1.1 都市の現況把握

　都市構造、人口・土地利用分布とその将来動向、居住・サービス・公共施設などの立地状況、主要な公共交通ネットワーク等、都市の現況を把握する。

■「市民及び来街者の利便に供する公共サービス機能及び民間サービス機能を導入する構想」に対してどう対応するのか方針が見えません。2,3も基礎的調査に終始していたため経験不足とみられた可能性があります。

1.2 災害ハザード情報の把握

　近年、地震・津波・水災害等が激甚化・頻発化している。ハザードマップ等を基本に、被災履歴や明治期の低湿地データ、地形分類図等から情報を把握する。

1.3 関連計画の整理

　市町村マスタープラン、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画、地域防災計画、地域公共交通網形成計画、低炭素まちづくり計画、地域福祉計画など、関連計画を収集し、進捗状況を整理する。

2.業務を進める手順と留意点・工夫点

2.1 現況の把握と課題の整理

　都市の現況と将来動向把握、災害ハザード情報、関連計画などにより、事業を推進する施設（以下、「事業施設」）周辺地域の現況を把握する。また、事前に内容を整理した上で、現地調査を行い、周辺地域の環境や景観に配慮すべき事項を抽出し、事業推進の課題を整理する。

　課題の把握に当たっては、都市構造評価レーダーチャートを活用し、都市全体と事業施設周辺地域の状況を相対的に評価することも有効と考えられる。

2.2 先進事例の把握と目標像の設定

　廃校を活用した先進事例として、アートセンターや子育て支援施設、地域交流施設等がある。全国の先進事例を収集して、機能や空間像、立地条件、事業スキームを整理する。また、都市人口や立地条件が類似する等特に参考となる事例について現地視察を行い、関係者間でイメージを共有する。これらを踏まえ、事業推進の目標像を段階的に設定する。

■確かにこうした成功例の要件がわかればありがたいです。しかし、実はそのような経験が求められています。「私は知らないのでよく調査してから/知見を他から得てからします・・」では減点の危険性があります。

目標像は、生活利便性や安全、地域経済等、多角的な観点から設定する。

2.3 事業施設の計画

　目標像を実現するための具体的な事業施設について、必要な機能・規模・構造・発注方式・運営手法などを検討し、基本計画を作成する。その後、プロポーザル等により設計者を選定し、施工、維持管理を進める。

3.関係者との調整方策

3.1 行政内外の関係者との連携

　行政関係部局やまちづくり団体、ＮＰＯ、民間事業者、学識経験者等横断的な検討会を設置して連携する。

3.2 住民意見の早期取入れ

　検討早期から地域住民の意見を聴取し、理解の促進や事業への反映を図る。ホームページ、公聴会、ワークショップ、ＳＮＳ等の共有手段を複層的に活用する。

3.3 ＥＢＰＭの推進

　ＧＩＳやＶＲ技術による課題・将来像を「見える化」し、関係者の認識共有と客観的な議論の実現を図る。

■こうした方法論、手法の話ではなく中身の議論が必要です。またプロマネの指導力、専門技術の応用はありませんか。

Ⅲ−1　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３つの密（密閉、密集、密接）の回避、不要不急の外出自粛、テレワークの推奨等の「新しい生活様式」の実践が求められている。

この「新しい生活様式」の実践は、都市における過密という課題を改めて顕在化させるとともに、日常生活のみならず、経済・社会全体のあり方や人々の行動様式・意識の変化、デジタル化の進展等多方面に影響を与え、都市に様々な変化をもたらしたと考えられる。

こうした状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。

（１）今後の都市政策を検討するときに考慮すべき、コロナ危機を契機として生じた変化や改めて顕在化した課題を、技術者としての立場で３つの異なる観点から抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その生じた変化や顕在化した課題の具体的な内容を示せ。

（２）抽出した変化や課題のうち最も重要と考えるものを１つ挙げ、それに対する都市政策上の対応策を複数示せ。

（３）すべての対応策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対策を示せ。

1.コロナ危機により顕在化した課題

1.1 まちづくりの観点：職住近接ニーズに対応したまちづくりの推進

　テレワークの浸透により、住む場と働く場が近づき、職住近接ニーズが高まっている。大都市はオフィス・住環境・文化・エンタメ機能を、郊外や地方都市は住む・働く・憩いの「地元生活圏の形成」を推進し、役割分担して、相互に魅力を高めることが必要である。

■相互にではなく技術士としてどう指導提案してまとめるかです。

1.2 交通の観点：まちづくりと一体の総合的交通戦略

　コロナ危機により公共交通利用者が減少し、近距離移動は、自転車に転換していると考えられる。自転車やシェアリングモビリティ等多様な移動手段の確保とその環境整備が求められる。また、混雑状況のリアルタイム発信や、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成等、総合的な交通戦略が必要である。

1.3 防災の観点：感染症対策と両立する避難の推進

　コロナ危機下での災害発生は「複合災害」となり、避難所での感染拡大などの二次リスクに備える必要がある。多様な避難環境の整備や非常時のバッファ機能の確保、リアルタイムデータの活用等、感染への対策を避難所運営と両立することが求められる。

■残念ながら「新しい生活様式」の実践、「都市における過密という課題を改めて顕在化させるとともに、日常生活のみならず、経済・社会全体のあり方や人々の行動様式・意識の変化、デジタル化の進展等多方面に影響を与え、都市に様々な変化をもたらした状況を踏まえ・・・」に応えていないようです。

2.最も重要と考える課題と対応策

　■このテーマは主題とはやや違うように感じます。どちらかというと1.1を選択された方がよかったと思います。

公衆の安全・健康・福利を最優先と考える視点から、「1.3 防災の観点：感染症対策と両立する避難の推進」が最も重要な課題と考える。その対応策を次に示す。

2.1 多様な避難環境の確保

　災害時の避難所の過密を避けるため、多様な避難環境の確保が求められる。公的避難所以外の公共施設やゆとり空間、民間施設の活用等が挙げられる。

　また、地域住民へマイ・タイムライン作成を普及促進し、親せき・知人宅や宿泊施設などへの早期の計画的な避難を促し、避難の実効性を確保する必要がある。

2.2 緑とオープンスペースの柔軟な活用

　街路空間や公園・緑地、水辺空間、都市農地、民間空地等の緑とオープンスペースを活用することで、非常時のバッファ機能を確保することができる。

　平時にも、テレワーカーの作業場所やフィットネス等のスペースとして、都市の冗長性を高められる。

■間違いではありません。しかしやや効果が弱いです

2.3 リアルタイムデータの活用

　人流・滞在データを活用し、ミクロな空間の動きを把握することで、過密を避けるように人の動きを誘導することが必要である。また、リアルタイムデータの活用により、危険地域への人口滞留などのリスクを把握し、円滑な避難に役立てることができる。

3.波及効果

　２で挙げた対応策を実行することで、避難所での安全・安心を向上させることができ、都市の魅力を高めて、国際競争力の強化に寄与できると考える。

■波及効果というより、目的そのものに近いようです。これだと明確すぎて「波及」とは言いにくいです。

4.懸念事項とその対策

4.1 地域住民の理解促進

　懸念事項として、多様な避難環境を確保した場合も、関係する地域住民等の理解の不足により、十分な活用が行われないことが考えられる。

■どうして住民の理解不足か？やや唐突な感じです。

　対策として、行政広報誌やホームページ、ワークショップ、ＳＮＳなど、多様な情報発信手段を複層的に活用することが考えられる。

4.2 緑とオープンスペースの維持管理促進

　懸念事項として、整備した緑とオープンスペースを維持管理する担い手の不在により、非常時に十分な活用が図れないことが考えられる。

　対策として、まちづくり団体やＮＰＯ等を都市再生推進法人やみどり法人として指定することで、担い手を確保できると考える。また、まちなかウォーカブル区域内の都市公園では、都市公園リノベーション協定制度を活用することも有効と考えられる。

4.3 非常時の機能確保のための事前準備

　懸念事項として、リアルタイムデータを活用したシステムの不具合や誤作動、必要電源の途絶等により、企図した機能が確保できないことが考えられる。

　対策として、平時から同じデータを活用したシステムを運用し、非常時の対応をその延長に位置付けることが有効であると考える。また、ＢＣＰを作成すると共に、災害情報の更新等に応じて継続的な見直しを行い、非常用発電設備の設置など、具体的に対策しておくことが有効と考えられる。

■防災の心構えでしようか。できたら専門技術、すなわち都市及び地方計画の技術応用を踏まえた提案が欲しいです。こういった専門家の視点に訴える力は練習すれば高まります。