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この答案についての講評

　答案を拝見して専門的知識が豊富だと感じました。これまで3回も受験されて勉強されています。試験結果は、予想通りオールAで合格されました。素晴らしい結果です。論文の書き方は丁寧で読みやすいです。ただし出題者が求めている事項の中心にまっすぐ答えられていないところも拝見いたします。出題趣旨が正確にわかれば正解率は上がります。さらにレベルアップするための、大まかな考え方は音声ガイドの説明で申し上げますのでお聞き願います。

　これまで有料講座もお請けになったようですが、解答の作戦というか論述の焦点が定まらずお困りになっているようです。特にⅡ-2の問いのように答えの無い問題では、一般論や対処法に終始して建設・都市計画の具体的解答に到達できませんでした。やはり白書の暗記だけでは問いに対して的確に応えるのは困難なようです。技術士問題は、実現性の高いプロの答えでないと点が取れません。そのためには経験知＋プロのマネジメント力を発揮する必要があります。

　本講座のパーフェクトコースで学ばれると、コーチング指導によって、コンピテンシーを発揮されて、楽勝で合格できます。受講されている方々の満足度を高めるように努めており、皆様から高い評価をいただいておりますので、アンケート結果をご覧ください。

　口頭試験に備えて、見識を整えて確実に突破されるよう祈っております。

　音声ガイドによるコーチング指導内容(24分04秒)がダウンロードされますのでお聞きください＞

問題  Ⅰ-2 

Ⅰ−2　近年、災害が激甚化・頻発化し、特に、梅雨や台風時期の風水害（降雨、強風、高潮、波浪による災害）が毎年のように発生しており、全国各地の陸海域で、土木施設、交通施設や住民の生活基盤に甚大な被害をもたらしている。こうした状況の下、国民の命と暮らし、経済活動を守るためには、これまで以上に、新たな取り組みを加えた幅広い対策を行うことが急務となっている。

（1）災害が激甚化・頻発化する中で、風水害による被害を、新たな取り組みを加えた幅広い対策により防止又は軽減するために、技術者としての立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

（2）前問（1）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

（3）前問（2）で示したすべての解決策を実行しても新たに生じるリスクとそれへの対応策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

（4）前問（1）〜（3）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。

1.風水害の被害にかかる防止・軽減対策の課題

1.1 都市型水害の被害の観点

近年、気候変動により風水害が頻発化・激甚化する中、堤防等治水ハード施設のみでは防ぎきれないため、ハードソフトベストミックスが推進されるが、市街地が拡散すると、それを守る堤防等が膨大となり整備が長期化し、避難距離が長くなり逃げ遅れる。このため、コンパクトシティと連携した防災・減災より、守るべきエリアを集約し、高密度な生活のもと、避難場所への道程を短くし避難も迅速にできるようにする。

1.2 土砂災害の被害の観点

中山間地域等では、農林産業の衰退や過疎化等に伴い里地里山が荒廃すると、森林等の保水機能が低下し、土砂災害や風倒木災害が甚大化していく。このため、暮らしと農林業の維持により、荒廃する里地里山の再生が必要である。砂防や道路等の整備では、グリーンツーリズム・グランピングの推進や大区画化・汎用化整備と六次化を含む農村活性化、混交林化・長伐期施業への転換、スマート林業化等に配慮して進める。

1.3 インフラ施設の被害の観点

インフラ施設が被災した場合、国民生活や社会経済活動への影響が大きい。道路・交通施設は通行不能になると、避難や移動・輸送の遮断や迂回路を強いる。また、電力施設はブラックアウトなど大規模停電が生じるリスクがある。このため、冗長性が高く被災後も早期復旧が可能な災害に強いインフラ施設が必要である。道路は耐災害性や代替輸送・路線など冗長性を強化する。電力施設は、都市コンパクト化で再生可能エネルギー電力源を多数確保し、スマートグリッドで需要側と最適接続して仮想発電所を形成し、独立分散型電源を確保して冗長性を高めて停電を防止・抑制する。

■内容はとても結構ですが、記述が冗長です。課題はいずれも問題点＋課題の構成となっており問題点を簡潔にすると良いでしょう。

2.最重要課題と解決策

1.1は、被災エリアが広範囲で人的・経済的な被害が甚大となるため最重要である。以下解決策を述べる。

2.1 コンパクトシティと連携した防災・減災

(1) 災害リスクが低い地域への立地誘導

コンパクトシティとの連携にあたり、災害リスクが高いエリアを含めると被災リスクが低減しない。そこで、災害リスクが低い地域への立地誘導を行う。具体的には、立地適正化計画を踏まえ、災害ハザードエリアを区分・指定する。災害レッドゾーンは、立地適正化計画の居住誘導区域から原則除外とし、開発の原則禁止、開発等に対する勧告や公表、移転の促進を図る。イエローゾーンは開発許可を厳格化する。

(2) 災害時要援護者への避難誘導対策

高齢者等災害時要援護者は、自足歩行等が難しく、避難距離が短くても迅速な避難が難しいなど自助に限界がある。そこで、共助と公助を組み合わせた避難誘導を行う。具体的には、共助は、地域で自主防災組織を編成し、早期避難体制をつくる。公助は、行政で各地域の自主防災組織を束ねて、講習や情報交換、訓練の場などを提供して組織維持を支援する。

■解決策は他にはありませんか。都市型水害対策を目指したものとすべきですが、コンパクトシティ＋避難だけでは積極的な「水害」対策がなく、題意に応えられてたかやや心配です。

3.解決策に共通した新たなリスクと対策

3.1 防災情報高度化・避難誘導の最適化

様々な分野の各データが分野限定で横断的に活用できないと、災害リスクに適合しない災害エリア指定や施設配置となったり、空振りが多くてピンポイントにもならない避難誘導情報になるリスクがある。

■「データを横断的に活用しない」という不手際に由来する問題であって、問2の解決策にはそのような想定はありません。ここは新規のリスク想定ではなく、提案に由来して発生するものを吟味するところです。

対策は、IoT、AI等の新技術とビッグデータを活用して、データプラットホームを構築し、スマートシティを実現させる。例えば、医療・介護施設等について、インフラデータプラットフォームに人や車の流れ、気象災害情報等の情報を重ねて AI等でビッグデータ解析（国土交通データプラットフォーム）し、最適な施設の規模・配置、避難ルート選定等を計画する。

4.業務遂行上の必要要件(技術者倫理、社会持続性)

・技術者の倫理は、防災インフラの河川堤防等が膨大にあり予算制限や工期厳守等でも、公衆安全を第一に、コスト追求のあまりデータ偽造の不正、手抜き工事などの反倫理行為を行わないよう、倫理教育の一層の充実や反倫理的行為を許さない仕組みづくりを進める。

■「手抜き工事」は論外です。悪すぎて技術者倫理以前のことです。ここはもう少し微妙な問題を挙げるべきです。

そして要件とは「私が工夫して、技術者倫理を高めるため○○する」という行為です。

・社会の持続可能性は、可能な限り、環境負荷を最小化する必要がある。防潮林などのグリーンインフラを積極的に活用する等、景観や生物多様性に配慮して計画する。

■これは業務そのものであって、特定業務に限定することはできません。要件とは「私が工夫して、SDGsを高めるため○○する」という行為です。

問題文　Ⅱ−１−２

小さな敷地単位で低未利用地が散発的に発生する都市のスポンジ化によって、特にまちなかの都市機能の誘導・集約をはかるべき地域において、生活サービスの喪失、治安・景観の悪化等が引き起こされ、地域の魅力・価値が低下することが懸念されている。都市のスポンジ化に関わる土地利用上の課題を解決するために、土地の集約・再編の手法及び、土地の所有権と利用券を分離して低未利用地を利活用する手法について、異なるものをそれぞれ１つ示し、その概要、活用するメリット、活用するための留意点を説明せよ。

都市スポンジ化に係る土地利用上の課題解決の手法

1.土地の集約・再編の手法

・空間再編賑わい創出事業がある。ここは手法名です。「誘導施設整備区」など

・概要は、本事業は土地区画整理事業であり、事業計画に誘導施設区域を定め、同区域内に空地等所有者の申出換地にて誘導施設整備区を定め、同整備区に医療・福祉施設等の誘導施設を整備する事業となる。

・活用メリットは、同申出換地は、集約換地の特例制度により、従前宅地の位置関係、関係権利者の合意等の条件はなく、本区域内の所有者の申し出にて換地を定めることができ、早期の合意形成が得やすい等がある。　制約事項であり、留意点とは違います

・活用上の留意点は、申出希望しない継続居住希望者等は、区外の空地等と入替した生活再建等がある。

2.土地所有権と利用権分離の低未利用地利活用手法

・低未利用土地権利設定等促進計画がある。

・概要は、本計画では低未利用地の地権者等と利用希望者を行政がコーディネートし、複数の土地等に一括して利用権等を設定する計画を市町村が作成する。

・活用メリットは、行政の能動的な働きかけのもと、所有権にこだわらず、低未利用地を利活用できるため、民間投資意欲を高めやすくなる等がある。

・活用上の留意点は、コーディネートでは、都市再生推進法人や都市計画協力団体等の専門家と連携して、その技術・ノウハウを活用・運用する等がある。

II−２−１　地方都市の地方公共団体において、市街地の駅前の自ら管理する市道について、周辺の道路整備による自動車交通量の減少により、車線数を４車線から２車線に減ずることとなり、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現のため、当該道路空間の再構築を検討することとなった。

　あなたが本業務の担当責任者として、当該道路空間(沿道含む)の再構築の計画案（ソフト・ハード含む）の作成を担うとして、下記の内容について記述せよ。

　なお、沿道の買収による道路幅員拡幅や公園等の整備、土地区画整理事業や市街地再開発事業は前提としないこと、車線数減少の検討は終わっているものとする。

（１）調査、検討すべき事項を挙げその内容について説明せよ。

（２）業務を進める手順を列挙して、それぞれの項目ごとに留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。

（３）業務を効率的,効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

〇道路空間再構築の計画案作成業務　 ■←簡潔に 

1.調査・検討すべき事項

・幅員構成や構造、自動車・歩行者の交通量、駅前や沿道等の土地利用、道路占用物件などの状況や影響等を調査する。

・道路空間の再構築について、沿道民有地の意向調査や官民連携の手法、ハード・ソフトの活用、専門家との連携などを検討する。

「沿道民有地の意向」から歩きたくなるまちなかの計画を引き出すの無理があるのではありませんか。

・居心地が良く歩きたくなるまちなか（以下本まちなか）の実現のため、明確な目標やビジョンを定め、その共有・合意等を図るための取組みを検討する。

■歩きたくなるまちなかとはビジョンを定めて合意すればよいというものではないでしょう。「歩きたくなる」要因を、景観、文化、歴史、健康、楽しみ・・など明らかにして提示することです。

2.業務の手順（留意点・工夫点）

2.1現地調査・シミュレーション

・周辺道路・交通状況、沿道・駅前土地建物の空地・空家や利用状況、駅前のフリンジ・P＆R駐車等の利用状況、道路埋設占用物件の移設等を調査する。

・車線数を２車線減らすこと、道路空間を再構築することにより、人や車の動きの変動等を、データプラットホーム等を活用しシミュレーションする。

2.2上位計画・関連計画・事業

・立地適正化計画、市都市計画マスタープラン、市総合計画、地域公共交通網形成計画、周辺の市街地開発事業など、上位計画・関連計画・事業の位置づけや整合性を確認・整理する。

■何を作るか、道路・街の方向性が見えていません。

2.3将来都市像・目標、課題

・本まちなか実現のため、道路空間の再構築について、明確な将来像を定め、数値目標等の見える化、アンケート調査等で課題抽出・整理等を図り、ヒアリングやWS等で関係者と合意・共有できるようにする。

■2.3,2.4は同じ。形式的な作業であって題意とは異なります。

2.4計画の作成（沿道含む、ハード・ソフト含む）

・計画の作成では、計画区域・期間、数値目標、事業種別、事業評価方法等を記載する。

・前述までの検討結果等を踏まえ、沿道やハード・ソフトを含むことについては、対象車道の広場化、沿道民有地のオープンスペース化を計画する。計画には、都市再生特別措置法の改正を踏まえ、滞在快適性等向上区域を設定し、一体型滞在快適性等向上事業、ウォーカブル推進税制軽減を活用した、官民一体で取組む賑わい空間の創出を記載する。

3.関係者との調整方策

・沿道の買収による道路幅員拡幅や公園等の整備、土地区画整理事業や市街地再開発事業は前提とせずに、今の道路機能が無くなることを、道路利用者や沿道民有地、地域住民、通学路の学校関係者、交通管理者等に分かり易い資料で十分に説明し、協働・合意できるよう、準備・構想段階からWS等を活用する。

■結局「わかりやすい資料」だけで説得するしかないのでしょうか。都市計画の技術が問われています。

下記は意見交換の手法です。内容や方針はありませんか。

・市庁内では、各部署との関連計画等を考慮し、全庁的・横断的な会議体を設置し、意見調整を行う。

・多様な主体でコンソーシアムを設置し、多様な意見を集約・反映し、計画を整理・とりまとめる。

Ⅲ−1　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３つの密（密閉、密集、密接）の回避、不要不急の外出自粛、テレワークの推奨等の「新しい生活様式」の実践が求められている。

この「新しい生活様式」の実践は、都市における過密という課題を改めて顕在化させるとともに、日常生活のみならず、経済・社会全体のあり方や人々の行動様式・意識の変化、デジタル化の進展等多方面に影響を与え、都市に様々な変化をもたらしたと考えられる。

こうした状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。

（１）今後の都市政策を検討するときに考慮すべき、コロナ危機を契機として生じた変化や改めて顕在化した課題を、技術者としての立場で３つの異なる観点から抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その生じた変化や顕在化した課題の具体的な内容を示せ。

（２）抽出した変化や課題のうち最も重要と考えるものを１つ挙げ、それに対する都市政策上の対応策を複数示せ。

（３）すべての対応策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対策を示せ。

1.コロナ禍を契機とした都市政策の変化や課題

1.1都心部の都市構造の観点

人口減少の中、都市拡散で中心市街地空洞化や郊外過疎化が進むと居住性が低下し、特に、高齢者等は、移動困難な交通弱者となり生活が困窮する。そこで、中心市街地に質の高いインフラを集約し、周縁部や隣接都市を公共交通等で結び移動利便性を確保したコンパクト＋ ネットワークの形成が推進されている。しかし、単に都市機能を集約して都市が過密化すると、感染が拡大するリスクが高まる等の変化が生じている。　

このため、ゆとりあるオフィスやオープンスペース、緑を活用したウォーカブルなまちづくりが必要である。

■上記ではコロナ以前の状況説明の前置きが長いです。ここはメインではないので簡潔に仕上げましょう。

1.2都心部の交通の観点

前述のコンパクト＋ネットワーク形成のため、公共交通の利用が推進されている。しかし、感染を拡大させる３つの密（密閉、密集、密接）を避けるため、公共交通の利用者が減少していく等の変化が生じている。

このため、３つの密を回避・緩和し、安心して利用できる公共交通が必要である。駅周辺の混雑状況のリアルタイム発信、ICTを活用したMassの導入、非接触型の運賃支払いシステムの整備などがある。

1.3郊外部の都市構造の観点

都市郊外・周縁部は、市町村合併に伴う旧町村支所等を小さな拠点とし、地域の暮らしの維持・向上が推進されてきた。しかし、３つの密を回避するため都市部離れの変化が生じているため、その受入れ先として、住む・働く・憩い等の様々な機能を備えた地元生活圏への拡充が必要である。複数の用途が融合した職住近接やリモートワークが出来る田舎暮らしなどがある。

2.変化や課題の最重要事項と都市政策上の対応策

1.1の過密化を避けたウォーカブルなまちづくりは都市政策の根幹であり、1.2、1.3への影響も大きいため、最重要であると考える。以下対応策を述べる。

■選定理由はなくても構いません。それよりも解決策に力点を置いてください。

2.1 一体型滞在快適性等向上事業

本事業により、過密化を避けるため開放的な空間をつくり居心地が良く歩きたくなるまちの形成を目的に、民間事業者等が市町村とともに、滞在快適性等向上区域（以下本区域）を設定し交流・滞在空間を創出する。

・官民一体で取り組むにぎわい空間の創出

・まちなかエリアにおける駐車場出入口規制等の導入

・車道の一部広場化、都市公園の芝生広場の整備

なお、広場等では、テレワーカーの作業場所、フィットネスの場所等利用形態の多様化にも対応していく。

■2の提案はこれで結構です。

2.2 ウォーカブル推進税制

民間事業者等は、本区域で、民地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を行う場合、不特定多数の者が無償で交流・滞在できるスペースを確保することになり、その分の利益が出なくなることを考慮し、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる。

2.3 都市公園の占用許可の緩和

都市公園は広いスペース等があり、官民連携の交流・滞在を創出し易いが、その占用許可が厳格すぎると活用ができなくなる。このため、占用許可の緩和を図る。具体的には、イベント情報の看板・広告塔設置やカフェ・休憩所等の設置・管理を、都市再生整備計画に基づき、公園管理者が特例的に占用許可する。

3.解決策にかかる波及効果と懸念事項への対策

3.1波及効果

　テレワークの普及により、オフィス需要低下で生じた余剰施設が増える中、居心地が良いまちとして、ゆとりある良質なオフィスの「リアルな場」が増えることで、その余剰施設が活用され、都市の活力を維持・増進させる効果が期待できる。

■3の分析は◎です。

3.2懸念事項への対策

(1) 懸念事項

新たな生活様式に対し、まだ十分な知見やノウハウがない中、意見も多種多様となり、意見がまとまらなかったり、利害が衝突するなどして、居心地が良く歩きたくなるまちの維持ができなくなる懸念がある。

(2) 対策

対策は都市再生推進法人制度を活用し、マネジメントと組織を強化する。まちづくり会社やN P O 等の組織を行政が都市再生推進法人に指定し、専門スキルを有する官民連携まちづくりの担い手を確保し、多様な主体の意見を調整し、事業実効性・持続性を高める。