建設部門　選択科目　都市及び地方計画　予想問題Ⅱ-1　解答者17　専門：公園緑地

予想問題　Ⅱ-1-1-①簡易答案

公園緑地を整備する意義と整備に当たって留意すべき事項を述べよ。

１．防災性を高める

・災害が発生した際の都市住民の安全を確保する意義がある。

・気軽に立ち寄れるため、地域の集合場所や共助で身を守るための一次集合場所となる。

・炊き出しや防災資機材の保管など、救急・救助活動の拠点化に寄与する。

２．都市環境の維持・改善

・都市環境の維持や改善する意義がある。

・高木を大きく育て、植栽によるＣＯ２を削減する。

・緑の蒸発散効果によるヒートアイランド現象の緩和に寄与する。

３．健康・レクレーションの場

・都市住民の健康づくりやレクレーション空間としての意義がある。

・幅広い年齢層の自然へのふれあいや心身のリフレッシュ効果がある。

・ハイキングやスポーツによる健康づくりに寄与する。

予想問題　Ⅱ-1-1-②簡易答案

民有地の緑を増やすために都市緑地法を活用することの意義を述べ、緑地の保全制度を挙げよ。

１．みどりの創設

　都市緑地法を活用することで、民の協力を得ながら、緑が不足している市街地全体の緑を創設する。

　具体的には、緑地地域制度を活用し、一定規模以上の建設物に敷地面積の一定割合以上の緑化の義務づけを行う。

　併せて、個人の庭づくりやガーデンコンテスト活動で緑の拡がりを促す。

２．みどりの保全

都市緑地法を活用することで、都市近郊の里山など比較的大規模な民有地の緑地を保全する意義がある。

　具体的には、緑地保全地域制度を活用し、緑地保全計画により宅地造成や樹木の伐採行為の禁止や制限を行う。

　併せて、自然とのふれあい体験で、緑の価値の再認識や保全活動の活発化を促す。

３．維持管理の軽減

都市緑地法を活用することで、市民緑地として自治体と締結することで維持管理費や固定資産税の負担を軽減する。

　具体的には、市民緑地制度を活用し、土地所有者と自治体が緑地の管理方法を締結し地域住民に公開する。

　併せて、市民団体の美化活動や団体への表彰制度で活動を支援し、緑の質の向上とモチベーションアップを図る。

予想問題　Ⅱ-1-2　簡易答案

都市のエリアマネジメントの効果を述べよ。

１．地域活力の回復

・地域をより一層活性化させ、魅力的な地域を創り出していく効果がある。

・民間が主体となって空き家・空き地を活用することで、資産価値が高まる。

・地域住民の定住促進や市民活動の活性化につながる。

２．地域への愛着

・街並み景観の取り組みや地域のＰＲ活動で、良好な地域環境を創り出せる。

・住民・事業主・地権者との合意形成により、防犯や防災活動など主体的で効果的な参画の意識づけにつながる。

・良好な人間関係の構築やまちづくりへの機運が高まる。

３．地球環境の向上

・屋上緑化やごみの縮減化など、地域住民の日常的な取り組みによって、地球環境の負荷を軽減する効果がある。

・地域の花植え活動や植林活動により、ＣＯ2を削減し都市の低炭素化が促進される。

・都市の維持管理費用の縮減や地域を育てる視点が芽生える。

予想問題　Ⅱ-1-3　簡易答案

密集市街地の整備改善に必要な課題を述べよ。

１．老朽化した住宅の建て替え

・密集市街地の老朽化した木造住宅の耐震化を図った建て替えを行う。

・狭小な敷地内での単独建て替えが難しいため、隣接地の活用を図った効率的な施設配置を実現する。

・敷地の共同利用化によって建物規模の改善や質が向上し良好な住環境が期待できる。

２．公園・街路等の都市基盤の整備

・公共空地や道路の整備が遅れているので、計画的な配置を行う事で、被災リスクを軽減できる。

・市街地再開発事業による骨格的な基盤整備を計画的に行う事で、狭隘道路や行き止まりが多い密集市街地の住環境を改善できる。

３．公的賃貸住宅の配置による生活再建の確保

・公的賃貸住宅は、密集市街地内で高齢者が多い居住特性から迅速な事業化が求められる中では、事業促進に有効である。

・孤立化していた高齢者居住者間のコミュニテイが確保され、安心できる住まいづくりに寄与できる。

予想問題　Ⅱ-1-4　簡易答案

建築物を規制・誘導する次の制度の概要を述べよ。

（１）   建築協定

（２）   都市再生特別地区

（３）   総合設計制度

１．建築協定

・建築基準法に基づき建築物の壁面後退やデザインの統一を行うもの。

・対象区域内の土地所有者全員の合意に基づいて地域住民が主体となって定める建築のルール。

・建築基準法の基準以上の地域ルールを定める事で、良好な住環境や賑わいの創設につながる。

２．都市再生特別地区

・既存の建築用途や容積率を適用除外して自由度の高い計画を定める都市計画制度である。

・都道府県が都市計画の手続きにより建築物を規制・誘導することができる。

・民間主導の事業が展開されることで、都市の魅力を高め、質の高い賑わい空間を創設できる。

３．総合設計制度

・建築物の周囲に一定の公共空地を確保し、容積率や高さ制限を緩和する建築上の制度である。

・建築物の敷地に自由空間を設ける事で特定行政庁の許可により容積率を緩和できる。

・中心市街地などの交流人口が多い地区で、都市の活力と賑わいを創設できる。

予想問題　Ⅱ-1-5　簡易答案

公共交通システムに関する次の概要を述べよ。

（１）   ＬＲＴ

（２）   コミュニティサイクル

（３）   トランジットモール

１．ＬＲＴの概要

・低床式車両の活用により乗降の容易性を確保した軌道系交通システム。

・車両の乗降時の効率化が図れ、速達性と定時制が確保できる。

・公共交通機関の利用者増につながり、安定的・持続的な運行につながる。

２．コミュニティサイクル

・地域内に配置された複数の駐輪場で、共用の自転車を相互利用できるシステム。

・地域内での自転車は、目的地に近い駐輪場に返却し、元の貸し出し場所に返却する必要が無い。

・自転車が気軽に利用でき、車両の軽減やＣＯ2削減による都市環境に改善。

３．トランジットモール

・都市内の自動車乗り入れを制限し、バス等の公共交通機関を優先通行した歩車共存道路。

・一般車両の進入が制限されることで、歩行者が道路横断するなどの自由度が高まり、街の賑わいを感じる街並みを形成。

・交通事故などの歩行者の安全安心に寄与した、歩いて暮らせる持続可能なまちづくりを実現。

予想問題　Ⅱ-1-6　簡易答案

公園緑地の整備・管理運営において市民参加の手法を挙げて、その内容と留意点を説明せよ。

１．ワークショップによる市民参加

・参加者から自由に意見やアイディアを出してもらい過程を共有しながら、整備等の意識を高める効果がある。

・参加者の意見がどのように反映されたかという結果が常に共有される。

・写真や地図を活用して具体的な地域・施設を対象にすることで議論を深めることに留意する。

２．アンケートによる市民参加

・幅広く市民ニーズや意向を把握できる効果がある。

・課題を分析することで、より効果的・効率的な整備等の目指すべき方向性を見出せる。

・調査対象とする集団の性質を見るために必要十分な回答数の確保に留意する。

３．まちづくり協議会組織による市民参加

・地域の各団体が相互に情報を共有し、連携協力しながら活動を展開できる効果がある。

・市民自らが活動の重要性を認識し、継続的な活動が期待できる。

・まちづくりと整合を図った整備等の目的や理念を積極的に情報発信し協議会組織の自主的な活動に留意する。

予想問題　Ⅱ-1-7　簡易答案

既成市街地における土地区画整理事業の実施に当たり留意点を説明せよ。

（１）目指すべき市街地像の明確化

・まちづくりの上位計画を踏まえて事業の必要性や適正化に留意する。

・地権者や事業者の多様な主体との協働体制の構築や施策の重点化を図る。

・市街地再開発事業の建物整備や建築物の規制誘導を行う地区計画の活用を図る。

（２）公共施設の適正な配置

・居住・商業・公益施設のアクセス性を確保し利便性を高める公共施設の配置に留意する。

・規制市街地での都市機能の向上や都市の再構築拠点としての期待が高まる。

・公共施設との併設による建物整備など、民間投資と一体的な事業展開を図る。

（３）地域住民との合意形成

・従前の地権者が事業後も引き続き地区内に残ることから、計画段階から地権者が参加しながら事業が進められるよう留意する。

・地域課題等を共有しながら再開発事業として自主的なまちづくりが期待できる。

・換地処分や建物移転の私権の制限により、事業の進め方や地権者の関わりについて理解と協力が不可欠。

予想問題　Ⅱ-1-8　簡易答案

中心市街地内の附置義務駐車場を建築物の敷地外に設けるなど、計画的に配置することにより期待される効果を述べよ。

１．自動車交通の渋滞緩和

・それぞれの建物内の駐車場待ちで生じる非効率な自動車交通を解消できる。

・歩行者の通行によって、個別駐車場に入庫する自動車横断を阻害する状況を軽減できる。

・駐車場に入るごとに生じる後続車の渋滞を解消でき、効率的で安全性の高い自動車交通環境を創設できる。

２．交通事故の軽減

・駐車場の出入り口付近の自動車と歩行者の交錯による事故発生リスクを軽減できる。

・自動車と歩行者の動線分離が図れ、歩行者の円滑性や安全性を高める効果がある。

・入庫車両への追突事故や駐車場から出庫する車両との衝突事故を防ぐことにつながる。

３．都市中心部への自動車流入の抑制

・駐車施設を都市周辺部に誘導集約することで、都市中心部への自動車流入を抑制できる。

・賑わいある都市中心部での人と車の錯そうを防ぎ、安全安心な歩行者環境の創設につながる。

・歩行者と自動車を分離し、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを実現。