建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅱ-1 解答者10 専門:施工計画

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅱ-1 解答者10 専門:施工計画

 

予想問題 Ⅱ-1-1 簡易答案

労働災害誘発要因4Mについて概説するとともに、具体的な労働災害を挙げ、その防止策を述べよ。

 

 1. 4M概説

Manは、人的要因で不安全行動。Machineは、設備的要因で不安全状態。Mediaは、作業方法や環境要因。Management管理的要因。4頭文字で4Mという。

2.具体例と防止策

(1)Man

 災害事例として、カバー内に手を入れたまま、切断刃を降下し切創。防止策は、カバー内に手があるときは作動しないフールプルーフ機械にする。

(2)Machine

災害事例は、最後部の切断で手を添える必要があり、切断刃を降下させ、切創した。防止策は、材料を固定できるフールプルーフ機能つき機械とする。

(3)Media

 災害事例は、最後部の定寸切断法が明確に規定していなく、切創した。防止策は、作業前に切断法寸法を規定し、作業をする。

(4)Management

 災害事例は、作用手順を作業者に教育訓練なく、丸鋸で手を切創。防止策は、作業前に作業手順の教育訓練を行い、その後作業する。

予想問題 Ⅱ-1-2 簡易答案

我が国の労働安全衛生マネジメントシステムO S H M Sの建設産業版であるCOHSMSの目的、導入効果を概説するとともに、それらを応用した建設現場での具体的な労働災害防止策を述べよ。

1.目的 

 

OSHMSは、Occupational Safety and Health Management Systemの頭文字。PDCAを回し、労働災害の潜在的な危険有害要因根絶、健康増進快適職場を実現し、安全衛生水準を向上。結果、減災効果あり。

2.OSHMS導入効果 

 従来危険予知活動では、作業内容に対する事後対策がメイン。リスクアセスメント導入により、設計計画分野まで遡った対策が可能。よって幅広い対策ができ、安全性が向上できる。+PDCAで、通常作業等に対し、作業員や設計者等の全員意見を取入れ、スパイラルアップが可能。更なる安全性向上可。

3.現場労働災害防止策

作業前実施リスクアセスメントKYは、従来KYにリスクアセスメントを加えた方式。従来に比べ、工法・変更設計、設備対策など本質的対策ができ安全性が向上。重篤度や頻度を考慮し、実質的な対策ができ、過剰安全措置防止の効果あり。

予想問題 Ⅱ-1-3 簡易答案

H30年4月に改訂されたNEWCOHSMSの目的、導入効果を概説するとともに、以前との改正追加された点を述べよ。

1.目的  

 

 NEWはH30改正。COSHMSは、Constraction Occupational Safety and Health Management System頭文字。

PDCAで、働き方改革等を取入れ労災潜在的な危険要因根絶、健康増進快適職場を実現し、安全衛生水準を向上。

結果、減災効果あり。

2.導入効果

従来危険予知活動では、作業内容に対する事後対策がメイン。リスクアセスメント導入により、設計計画分野まで遡った対策が可能。幅広い対策ができ、安全性が向上できる。

+PDCAで、通常作業等に、全員意見を取入れ、スパイラルアップが可能。

更に国際標準改訂、時短労働化で精神疾患対策等を追加し、安全衛生向上。

3.H30年4月改正された点

1)現場メンタルヘルス対策を推進。

2)化学物質等リスクアセスメントの義務化。

3)働き方化改革関連法案等、建設業労働安全衛生を取り巻く環境の変化対応。

4)国際労働機関ガイドラインをCOSHMSに取入れ、国際動向に対応。

予想問題 Ⅱ-1-4 簡易答案

H30年4月に改訂されたNEWCOHSMSの目的、導入効果、建設現場でのシステムを確立するために必要な基本的事項を概説せよ。

1.目的  

 

 NEWはH30改正。COSHMSは、Constraction Occupational Safety and Health Management System頭文字。

PDCAで、働き方改革等を取入れ労災潜在的な危険要因根絶、健康増進快適職場を実現し、安全衛生水準を向上。

結果、減災効果あり。

2.導入効果

 従来危険予知活動では、作業内容に対する事後対策がメイン。リスクアセスメント導入により、設計計画分野まで遡った対策が可能。幅広い対策ができ、安全性が向上できる。

+PDCAで、通常作業等に、全員意見を取入れ、スパイラルアップが可能。

更に国際標準改訂、時短労働化で精神疾患対策等を追加し、安全衛生向上。

3.システム確立基本的事項

 H30改正で、心理的負担の把握検査等の実施状況を確認追記。

精神疾患労災主原因で過労対策。担い手不足の現状に対し、働き方改革で時短労働を実践。

予想問題 Ⅱ-1-5 簡易答案

 

軟弱地盤上に(情報化施工で)盛り土をする場合の動態観測項目を3つ挙げ、それぞれについて1つの測定項目とその使用計器を挙げ、目的とその留意点ついて述べよ。

1.動態1:沈下

 

1)測定項目、使用計器:軟弱地盤表面の全沈下量、地表面型沈下計

2)目的:盛土量の検測、安定・沈下管理をするために実施。

3)留意点:経過時間に反比例して沈下が予想されるため、施行直後から計測回数を徐々に減らし、都度盛土補正し、リスク低減。

2.動態2:変位

1)測定項目と使用計器:盛土周辺地盤面水平・鉛直変位量、地表面変位杭

2)目的:盛土周辺地盤の変状を把握し、安定管理のため実施。

3)留意点:経過時間に反比例し近接構造物変位が予想されるため、施行直後から計測回数を徐々に減らし、その都度、締固・固結改良でリスク低減。

3.動態3:間隙水圧

1)測定項目と使用計器:土層別の間隙水圧、間隙水圧計

2)目的:粘土層の圧密沈下を把握評価するために実施。

3)留意点:間隙水圧と圧密沈下や液状化との関係を事前評価し、沈下や変位が予想される場合は、締固・固結改良でリスク低減。

予想問題 Ⅱ-1-7 簡易答案

令和元年9月に改正された建設工事公衆災害防止対策要綱の改正至った背景と現状と改正点を2つ挙げ、留意点を含んだ概説を述べよ。

1.改正に至った背景と現状

 

 建設工事への安全意識の高まりや技術の進展を受け改正。9割物損事故で、1割程度が死傷災害。物損事故は、半数が埋設物損傷と重機接触転倒、防止策を設けた。

2.2つの改正点

1)理念と責務の明確化

災害を防止の為、法令は主体的な工夫や改善、設計は使用する機械を含め公衆災害配慮した仕様方法、施工は敷地内で一般交通の制限しないこと前提+リスクアセスメント実施低減対策+工法変更時のコスト工期の見直し、リスク低減。

2)災害事例を踏まえ見直し

埋設物は台帳と設計図書照合+工事関係者へ明確に位置表示板を認識伝達、建設機械は施工時移動時の具体的措置規定、近接作業は架線近接作業位置明示し作業員伝達、センサーを取入接触防止。足場は長期では朝顔防護構台設置、解体工事は発注者から施行者へ情報伝達、構造自立の安定を計画、異種構造接合部強度を十分に考慮、リスク低減。

3)制度改正技術進展:ドローンは防止措置を規定、道路使用時の歩行者通路幅0.9m高さ2.1mと段差凸凹なし防滑措置を規定し、リスクを低減。

予想問題 Ⅱ-1-8 簡易答案

日平均気温25℃以上に打設される暑中コンクリート施工の留意点を述べよ。またその製造運搬・打設・養生の各段階で講じなければならない措置を含め概説せよ。

1)製造運搬

 

①留意点

高温ではスランプ低下が大、作業性悪、単位水量が多。コールドジョイントできる。急激蒸発で乾燥収縮ひび割れ発生するため、打設時35℃以下としリスク低減。

②措置

予冷措置例)コン温度はセメント8℃、水4℃、骨材2℃下げるとコン1℃下。生コン車ドラムに断熱し温度上昇防止、待機時間を短く。配合工夫で超遅延剤高性能AE減水剤流動化剤等の混和剤使用でスランプ凝固遅延改善、リスク低減。

2)打設

①留意点

急激な表面乾燥による1)①ひび割れ防止のため、コンと接する型枠に散水し高温防止でリスク低減。また打設作業性を保ちコンクリート硬化を防ぐため、練混ぜ~打込み完了を90分以内としリスク低減。

②措置:散水+90分以内打設。

3)養生

1)①留意点:ひび割れ防止の為表面保護し急激蒸発を防ぎ湿潤養生でリスク低減。

②措置:湛(たん)水(すい)養生、散水+水密養生、含水マット養生。

予想問題 Ⅱ-1-9 簡易答案

日平均気温4℃以下に打設される寒中コンクリート施工の留意点を述べよ.またその製造・運搬・打設・養生の各段階で講じなければならない対策を概説せよ。

1)製造

 

①留意点

低温では初期凍害となり、強度、耐久性、水密性所定の品質が出ないため、打設時コンクリート温度を5℃以上としリスク低減。

②措置

 5℃以上とするためプレウォーミングとし、セメントの急結を避けるため、骨材と水の混合を40℃以下の材料を使う措置。

2) 運搬打設

①留意点

不均一な沈下防止のため、打込み時に鉄筋型枠に氷雪が付着を防止し、リスク低減。

②措置:打ち込み準備後に、断熱材やシートで覆い凍結の恐れがある場合はヒーターで加熱し凍結防止措置。

3)養生

①留意点:強度不足による割れを防止するため、十分な強度が出るまで養生し、リスク低減。保温・給熱養生する場合、急激な温度低下を避けることで、温度差ひび割れ発生リスクを低減。

②措置:加熱によりコン表面が急激な乾燥する場合は、散水加湿をする措置で、乾燥収縮ひび割れリスクを低減。

予想問題 Ⅱ-1-10 簡易答案

コンクリート構造物の代表的な劣化を2つ挙げ、その概説と留意事項を述べよ。

1.塩害

 

概説:塩害とは、コンクリート中の塩化物イオンにより鋼材(鉄筋やPC鋼材など)が腐食し、コンクリート構造物にひび割れ、剥離、剥落などの損傷を生じさせ、性能を低下させる現象。

留意点:鉄筋腐食防止の為、①腐食の原因物質を除去。例)塩化物イオンの総量を0.30kg/m3以下②かぶりコンクリート中へ腐食の原因物質の到達を抑制③鋼材表面への腐食の原因物質の到達を抑制例)防錆塗料塗布④防食性の鋼材使用⑤鉄筋の電位を電位を制御例)電気防食⑥防錆剤を使用により、リスク低減。

2.ASR

概説:コンクリートの細孔溶液中の水酸化アルカリ(KOHやNaOH)と、骨材中のアルカリ反応性鉱物との化学反応。反応生成物(アルカリ・シリカゲル)の生成や吸水に伴う膨張でコンクリートにひび割れが発生する現象はアルカリ骨材反応と総称。

留意点:ASR抑制ため、①低アルカリ形ポルトランドセメント(全アルカリ量が明確なもの)で、コンクリートアルカリ総量Rt3.0kg/m3以下を確認②アルカリシリカ反応抑制するため、混合セメントを使用③安全と認められる骨材を使用により、リスク低減。

3.中性化

概説:大気中の二酸化炭素がコンクリート中に侵入し、炭酸化反応を起こすことによって細孔溶液のpHが低下し、内部鉄筋が腐食するを現象。

留意点:密実なコンクリート、低濃度CO2、低湿度、低気温ほど中性化速度が遅いため、水セメント比を小さく、空気中CO2濃度を下げ低温低湿度とし、リスク低減。

4.凍害

概説:コンクリート中の水分凍結すると、凍結膨張(体積膨張率が約9%)に見合う水分がコンクリート中を移動し、その際に生じる氷圧力がコンクリート組織の破壊。その破壊はセメントペースト中、骨材中および両者の境で発生。

留意点:氷圧力を軽減するため、AE剤でエントレインドエアを連行しリスク低減。

予想問題 Ⅱ-1-11 簡易答案

コンクリートの要求される4つの基本的品質を挙げ、そのうちの2つの試験について概説するとともに、試験精度を確保するための留意点を述べよ。

1. 4つの基本的品質

 

1)ワーカビリティー(打設性)、2)強度、3)劣化に対する抵抗性、4)物質の透過に対する抵抗性などがある。

2.品質確認試験

(1)スランプ試験

①概説:上10下20高さ30cmのコーン円錐状容器にコンクリートを3層に分け詰め、3秒かけ引き上げ、コンクリートフローである広がり直径値やスランプ値である30cmから下がった山の高さを用いてフレッシュ性状を判定。ワーカビリティ(打設性)を判定するためにも用いる。②留意点:スランプ試験は詰め終わって、3分以内に試験し、硬化の影響により値が小さくなるリスクを低減。

(2) 圧縮強度試験

1)破壊圧縮強度試験

概説:アームスラー機により10*20又は15*30cm円柱試験体に圧縮力をかけ破壊強度値を測定。②留意点:荷重をかけ判定する為、偏心載荷で圧縮+引張荷重が加わらないよう中心載荷で、リスク低減。

2)非破壊圧縮強度推定試験

①         概説:シュミットハンマー試験とは、コンクリート表面に打撃を加え、反発度で強度を推定する

方法。②留意点:コンクリート面が濡れた状態では値が小さくなるため、表面乾燥時に行い、測定値不良リスクを低減。

3) 劣化に対する抵抗性4)透気試験5)水密性6)ひび割れ抵抗性7)耐摩耗性

SL試験粗骨材40mm超は値が小さく出るため全撤去し試験を行い測定不良リスク低減。

予想問題 Ⅱ-1-13 簡易答案

2019年6月の改正品確法を受け、2020年1月に入札契約のガイドラインの改正がされた。国土交通省が普及を図る入札契約方式を3つ挙げ、その概要と留意点を述べよ。

1.設計施工一括方式

1)概要:インアンドビルド方式DB方式。従来は分けて発注してきた設計と施工を1つの企業又は企業体にまとめて発注する方式である。

2)留意点:現場の施工条件に適した設計となるリスクがあるため、利用者やエンドユーザー配慮設計の可否審査を第3者で実施し、リスク低減。 

2.ECI方式

1)概要:設計段階から施行者が関与する方式である。発注時に詳細な設計が困難な場合に適用される。

2)留意点:不具合が発生時の責任分担不明のリスクがあるが、責任分担表を竣工書類の一部として協議の上、提出しリスク低減。

3.技術提案交渉方式

1)概要:公募によって、最も優れた技術を持つ企業を選定し、その企業と優先的に価格や工法等を交渉した上で契約する方式である。

2)留意点:企業見積金額と発注者予算規模に大差が生じるリスクあり。オープンブック方式を取入れコストを発注者開示し、調整し大差リスク低減。

予想問題 Ⅱ-1-14 簡易答案

新・担い手三法の名称を挙げ、前回の改正で至らなかった点を簡潔に説明し、品確法又は建設業・入契法のどちらかの法律改正後の留意点を2つ述べよ。

1.新たな3つの課題

1つめは、近年頻発している豪雨災害を受け、地域の「守り手」としての期待、

2つめは、働き方改革での長時間労働の是正、3つめは、iconstruction推進による生産性向上がH26年5年後、課題として残ったため、5年後の令和元年6月改正に至った。

2.建設業・入契法改正後の2留意点

1)働き方改革対応

①長時間労働改善の為、情報化施工へシフトし書類作成が軽減でき、リスク低減。

②現場処遇改善の為、PC工法などの施工標準化導入で、現場作業が軽減され、危険きつい汚い現場3Kなどのリスク低減。

2)生産性向上

①技術者不足の為、監理技術者兼任可要件で技士補配置+高効率配置する為ネットワーク工程管理を用い、下請け主任技術者一定金額未満不要とする緩和実施で入職者促進で、UAV測量出来高管理やICT建設機械施工PC工法採用、ロボット施工で現場管理要因の省力化で、リスク低減。

3.品確法改正後の2改正点

1)地域の守り手対応

①災害時の緊急対応できるよう、発注者へ緊急性に応じ随意・指名競争入札の入契方法選択可能とし、②災害時の緊急対応できるよう準備することでリスク低減。

2) 働き方改革対応

①災害時の緊急対応できるよう、発注者へ休日準備期間天候等を考慮した適切工期設定、②施工時期の平準化のため、古閑期に繁忙期を設定する工期設定または、繁忙期には積極的に、ロボット、情報通信施工、PC製品を採用などの省人化することで、アンドパッド等の管理システム採用で高効率配置稼働で、人不足による遅延リスク低減。

予想問題 Ⅱ-1-15 簡易答案

コンクリート構造物の長寿命化する上で施工時に有効な手段方策ポイントを2つ挙げ、それぞれについて概説し、その留意点を述べよ。

長寿阻害原因の概説と留意点 

1.塩害

概説:コンは連続した微細な空隙がある多孔質物質で、空隙を塩化物イオン侵入で鋼材(鉄筋やPC鋼材など)が腐食し、コンクリート構造物にひび割れ、剥離、剥落等の損傷を生じさせ、性能低下させる現象。 

留意点:鉄筋腐食防止の為、①腐食の原因物質を除去。例)塩化物イオンの総量を0.30kg/m3以下②かぶりコンクリート中へ腐食の原因物質の到達を抑制③鋼材表面への腐食の原因物質の到達を抑制例)防錆塗料塗布④防食性の鋼材使用⑤鉄筋の電位を電位を制御 例)電気防食、脱塩工法

2.中性化

概説:多孔質物質の空隙を大気中の二酸化炭素がコンクリート中に侵入し、炭酸化反応を起こしpH低下。低下により内部鉄筋の不働態皮膜が破壊され、多孔質空隙からの塩化物イオン侵入で腐食する現象。留意点:防食の為、炭酸カリウム溶液を電気の流れに乗せて再アルカリ化する工法でpHを上昇、リスク低減。

3.ASR

概説:コンクリートの細孔溶液中の水酸化アルカリと、骨材中のアルカリ反応性鉱物との化学反応。反応生成物の生成や吸水に伴う膨張でひび割れが発生する現象はアルカリ骨材反応と総称。

留意点:ASR抑制ため、①低アルカリ形ポルトセメント(全アルカリ量が明確なもの)で、コンクリートアルカリ総量Rt3.0kg/m3以下を確認②反応抑制の為、材料のアルカリ含有量抑制できる混合BC種セメント、無反応性骨材使用でリスク低減。

4.凍害

概説:コンクリート中の水分凍結すると、凍結膨張(体積膨張率約9%)に見合う水分がコンクリート中を移動し生じる氷圧力がコンクリート組織破壊し、セメントペースト中、骨材中および両者の境で発生。

留意点:初期は養生期間中に気温2℃以下とせず凍結させない+供用後は氷圧力を軽減する為、AE剤でできるエンドレインドエア空隙が凍害リスク低減。

予想問題 Ⅱ-1-16 簡易答案

軟弱地盤の定義を概説せよ。またその対策工を3つ挙げ、それぞれの概説とその留意点を述べよ。

1.軟弱地盤の定義

泥や水を含んだ常に柔い粘土又未固結の軟い砂地盤。判定目安は有機質土腐植土でN値3以下粘性土、N値5以下砂質土。

2.3対策工

1)サンドコンパクションパイル工法

①概要:鋼管を貫入し管内に砂等を投入し、振動により締め固めた砂杭を地盤に造成する工法。②留意点:粘性土ではせん断抵抗力増、圧密沈下量低、砂質土は相対密度高、せん断強度増で、地盤品質向上。

2)静的圧入締固め工法

①概要:流動性の低いソイルモルタルを地盤に強制圧入し固化杭を造成し、地盤を締固め密度を増加させる工法。②留意点:締固め効果は標準貫入試験で確認でき、不足している場合は追加圧入で増強可能な為、品質確保。

3)バイブロフローテーション工法

①概要:棒状のバイブロフロッドを地中に振動と水噴霧し水締め締固め、空隙に砂利等補給する工法。②留意点:水締め振動締固めの際に空隙に詰めた砂利量を管理することで、品質確保。

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅱ-2 解答者10 専門:施工計画

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅱ-2 解答者10 専門:施工計画

予想問題 Ⅱ-2-1 簡易答案1

下図に示すように、都市河川の河川敷公園の駐車場に建設する橋台コンクリート工事である。この工事の特記仕様書には、非洪水期 (12月~翌年の 3月)に完工すること、河川公園内のため公衆災害の防止を図ること、マスコンクリートの温度ひび割れを抑制すること、が記されていた。この工事を進めるに当たって、監理技術者の立場で次の内容について記述せよ。ただし、掘削工事は 12月末に完了しているものとして記述すること。

(1)調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

(2) 業務を進める手順について、留意すべき点、工夫点を含めて述べよ。

(3) 業務を効率的・効果的に進めるための他、現場内での新型コロナ感染防止について、安全衛生面の関係者との調整方策について述べよ。

1.調査検討すべき事項:1)公衆災害:橋台駐車場間10mと近接のため、公園利用状況を調査し、クレーンと第3者の接触災害とクレーン転倒防止を検討。2)マスコンクリート:橋台360H7mW3m温度ひび割れ抑制でマスコン水和熱内外温度差に起因ひび割れの設計照査と実施工条件を調査し、ひび割れ抑制検討。3)工期厳守:ひび割れ抑制より、外気とコンクリート温度差小で養生期間増を検討。

2. 留意・工夫点を含めた業務遂行手順:1) 公衆災害:接触災害①クレーン最大ブームで俯角75以内に駐車場が入らない旋回範囲②強固な仮囲区画③交通誘導員配置で接触リスク低減。クレーン転倒①アウトリガー全張出し下部地盤強度確保。サンドマットや地盤改良や鉄板敷設で転倒リスク低減。2)内外温度差ひび割れ:①設計段階温度ひび割れ照査と施工条件一致確認②抑制策の検討、製造段階でプレクーリングと運搬時高温とならないよう温度管理方法を検討実施。生コン車ドラム断熱③沈みひび割れ防止タンピング、パイプクーリングを照査実施でリスク低減。3)工期:必要養生期間込み全所要日数100日。

3.関係者調整:マスコンひび割れ抑制の品質要求あり。プラントと協議したら、低熱セメント不採用要望、躯体会社からも長期養生工程遅延で不採用の要望。3社意見に対し発注者要望ひび割れ低減効果でプラントが原価低減且躯体会社要望である養生期間短縮効果のある中庸熱セメントを採用し、監理技術者として効果的調整。

 疫病感染防止は、発注者、協力会社等各会議のリモート化とメール伝達指示報告連絡網実施、カメラで進捗管理、サーモカメラ自動検温検出、作業分散工程管理計画と実施。密閉空間は窓開放+機械換気厳守依頼でコンプライアンス対応関係者調整。

予想問題 Ⅱ-2-1 簡易答案2

1.調査検討すべき事項

1)公衆災害:橋台駐車場間10mと近接のため、公園利用状況を調査し、クレーンと第3者の接触災害とクレーン転倒防止を検討。

2)マスコンクリート:橋台360H7mW3m温度ひび割れ抑制でマスコン水和熱内外温度差に起因ひび割れの設計照査と実施工条件を調査し、ひび割れ抑制検討。

3)工期厳守:ひび割れ抑制より、外気とコンクリート温度差小で養生期間増を検討。

2.留意・工夫点を含めた業務遂行手順

1) 第3者との接触公衆災害対策

初めに、公衆災害防止対策要綱よりクレーン最大ブームで俯角75以内に駐車場が入らない旋回範囲、強固な仮囲区画設置となるよう公園管理者と協議し、区画し接触防止で、次に歩行者安全確保(改正要綱歩行者通路w90cmH2.1mノンスリップ仕様凸凹なし)と交通誘導員配置で、第3者との接触防止で、その次にクレーントラフィカビリティとアウトリガーを全張出しと下部地盤強度確保するため、サンドマットや地盤改良や鉄板敷設で、クレーン転倒防止で公衆安全性向上。

2)水和熱による内外温度差ひび割れ対策

水和熱抑制で低発熱型セメント使用し、セメント水骨材をプレクーリングし、コンクリート温度を抑制し、内外温度差減少の為保温養生マット設置し、ひび割れ抑制で品質性能向上。

3)工期

必要養生期間を含み、全所要日数100日である。

3.関係者調整

マスコンひび割れ抑制の品質要求があった。プラントと協議したら、低熱セメント不採用要望があり、躯体会社からも長期養生工程遅延で不採用の要望があった。3社意見に対し、発注者要望のひび割れ低減効果で、プラントが原価低減かつ躯体会社要望である養生期間短縮効果のある中庸熱セメントを採用することで、監理技術者として効果・効率的な調整をした。

疫病感染防止は、発注者、協力会社等各会議のリモート化とメール伝達指示報告連絡網実施、カメラで進捗管理、サーモカメラ自動検温検出、作業分散工程管理計画と実施する。密閉空間は窓開放+機械換気厳守依頼することで、コンプライアンス対応による関係者調整をした。

予想問題 Ⅱ-2-2 簡易答案1

市街地に建設する下水道の小口径(cP1500)推進の到達立坑掘削工事である。下図のように立坑位置は、軟弱地盤に加え、地下水が高いこと、沿道には民家や商店が密集している。

さらに、迂回路が設けられないため、片側交互通行での施工となる。この工事を進めるに当たって、監理技術者の立場で次の内容について記述せよ。

ただし、鋼矢板は、引き抜き時に地盤沈下が予測されるため撤去しない(埋殺し)ものとする。

(1) 調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

(2) 業務を進める手順について、留意すべき点、工夫点を含めて述べよ。

(3) 業務を効率的、効果的に進めるため、新型コロナウィルス感染防止のため、業務効果的と安全衛生面との両面での関係者との調整方策について述べよ。

1.調査施工検討内容:①調査計画段階:地中埋設管、架空電線、井戸、農業用水溜池等の有無を調査し、工事開始前の状況写真撮影。軟弱地盤と地下高水位のため地盤調査とその変状予測し、工事影響が最小限となる施工計画を検討。また交通量調査等を行い、片側通行作業を検討。②施工段階:第3者・公衆災害防止のため、道路上で実施する鋼矢板の打設方法鋼矢板の変位防止と掘削土運搬方法等を検討。

2.留意工夫点を含めた業務遂行手順:①P(計画段階) 土留支保工は、軟弱地盤に安定反力がある切梁工法を選定し崩壊リスクを低減。他騒音に関しては低騒音型重機と圧入やオーガー孔削工法などを採用し、リスク低減。②D(施工段階)掘削 ・運搬作業と一般交通の安全確保片側通行では一般交通の安全確保と誘導員で第三者との交通災害にリスクを低減。民家商店には、騒音粉塵飛散対策で立坑付近道路へ散水+立坑周りに防音パネルを貼りリスク低減。③CA(是正段階) 地盤や地下水位と土留支保工変位監視で変状所見時は、リチャージ工法と山留際地盤改良で、山留め崩壊・地盤沈下リスクを低減。一般交通とのヒヤリハットの是正措置、施工不具合の歯止め等を行い、QCDSEスパイラルアップし公衆災害リスク低減。

3.関係者調整:近隣住民は埃飛散防止本設防護棚設置を要求した。一方道路管理者協力会社はシート養生を要望。両者の意見に対し、工事期間中限定であり、監理技術者として効率的に工事進行させるため、仮設防音パネルと集塵機設置。

疫病感染防止は、発注者、協力会社等各会議のリモート化とメール伝達指示報告連絡網実施、カメラで進捗管理、サーモカメラ自動検温検出、作業分散工程管理計画と実施。密閉空間は窓開放+機械換気厳守依頼でコンプライアンス対応関係者調整。

予想問題 Ⅱ-2-2 簡易答案2

1.調査施工検討内容

1)調査計画段階

地中埋設管、架空電線、井戸、農業水溜池等の有無調査、工事前写真を撮影し、公衆災害防止等の対策を検討。軟弱地盤地下高水位の為地盤調査と変状予測し、工事影響が最小限となる施工計画を検討。交通量調査等を行い、片側通行作業を検討。施工計画を近隣住民へアカウンタビリティを果たし、得られた要望意見等を施工検討。

2)施工段階

第3者・公衆災害防止のため、道路上で実施する鋼矢板の打設計画と鋼矢板の変位防止策と掘削土運搬計画等を検討。

2.留意工夫点を含めた業務遂行手順

1)近隣対策

他騒音に関しては低騒音型重機と圧入やオーガー孔削工法などを消音低振動工法採用し、立坑付近は道路へ散水+立坑周りに防音パネル設置で、騒音振動や粉塵飛散防止で、良好居住環境確保。

2)公衆災害対策                                            

運搬作業と一般交通の安全確保片側通行では、一般交通の安全確保(改正要綱歩行者通路w90cmH2.1ノンスリップ仕様凸凹なし)と誘導員配置により、第三者接触交通災害の防止で、土留め支保工は、軟弱地盤に安定反力がある切梁工法採用、掘削底面の盤ぶくれ対策は根入れ長を長く、ディープウェル水位低下で、公衆安全性向上。

3) 緊急対応と改善改良

周辺地盤や地下水位と土留支保工変位監視で変状所見時は、リチャージ工法と山留際地盤改良で、山留め崩壊と地盤沈下、一般交通とのヒヤリハットと施工不具合の改善提案実施を行い、改良することで、公衆安全性、品質性能向上。

3.関係者調整

近隣住民は埃飛散防止本設防護棚設置を要求した。一方道路管理者協力会社はシート養生を要望。両者の意見に対し、工事期間中限定であり、仮設防音パネルと集塵機設置することで、監理技術者として効果・効率的に工事関係者調整した。

疫病感染防止は、発注者、協力会社等各会議のリモート化とメール伝達指示報告連絡網実施、カメラで進捗管理、サーモカメラ自動検温検出、作業分散工程管理計画と実施した。密閉空間は窓開放+機械換気厳守依頼でコンプライアンス対応するよう監理技術者として関係者調整した。

予想問題 Ⅱ-2-3 簡易答案1

軟弱粘土地盤で高地下水位である市街居住地域にある立坑(20m×20m、深度30m)工事の施工計画を策定することとなった。この業務を担当責任者として進めるに当たり、下記の内容について記述せよ。なお、施工方法は、掘削山留は、SMW開削工法で切梁支保工を設置、昼間工事である。立坑と住宅は、最短2mと近接し、立坑は主要幹線道路に近接し、ガス・水道下水・特別高圧配管等インフラ設備が地中埋設されている。そのような状況下で以下の問いに答えよ。

(1)調査、検討すべき事項と内容について説明せよ。

(2)留意すべき点、工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

(3)業務を効率的・効果的に進めるための他、現場内での新型コロナ感染防止について、安全衛生面の関係者との調整方策について述べよ。

1.調査、検討すべき事項:(1)市街居住地域で軟弱粘土地下高水位地盤のため、地盤調査を行い、商店居住地の地盤沈下、掘削底面盤ぶくれ等公衆災害防止を検討。(2)軟弱地盤大深度掘削のため、土質調査と分析評価を行い、掘削床付面変状、山留め崩壊等の災害防止の施工計画を検討。(3)インフラ埋設のため、地中埋設物調査を行い、重量車通行と掘削重機での破損事故防止の施工計画を検討。

2.留意工夫点を含めた業務遂行手順:①P(計画段階)盤ぶくれ防止で山留め根入れを長くしリスク低減。掘削時地下水汲上げでリチャージ工法採用し地盤沈下リスク低減。騒音は低騒音型重機と圧入やオーガー孔削工法などの消音型とし騒音リスク低減。②D(施工段階)掘削 ・運搬作業と一般交通の安全確保片側通行では一般交通の安全確保と誘導員で第三者との交通災害にリスク低減。居住地域のため粉塵飛散対策で立坑付近道路へ散水+立坑周りに仮設防音パネル貼りでリスク低減。埋設配管箇所手掘りでリスク低減③CA(是正段階)地下水位地盤変位土留支保工変状観測で、リチャージ工法と山留際地盤改良実施で、山留崩壊地盤沈下リスク低減。一般交通とヒヤリハット是正措置、施工不具合の歯止めを行い、公衆災害リスク低減。

3.関係者調整:近隣住民は埃飛散防止本設防護棚設置を要求した。一方道路管理者協力会社はシート養生を要望。両者の意見に対し、工事期間中限定であり、監理技術者として効率的に工事進行させるため、仮設防音パネルと集塵機設置した。

 疫病感染防止は、発注者、協力会社等各会議のリモート化とメール伝達指示報告連絡網実施、カメラで進捗管理、サーモカメラ自動検温検出、作業分散工程管理計画と実施。密閉空間は窓開放+機械換気厳守依頼でコンプライアンス対応関係者調整。

予想問題 Ⅱ-2-3 簡易答案2

1. 調査、検討すべき事項

(1) 民家商店近接施工のため周辺生活環境を調査し、騒音や振動や粉塵飛散や井戸枯れ等を防止し近隣住環境確保の計画を検討。

(2) 市街居住地域で大深度、軟弱粘土、地下高水位掘削のため、地盤・交通量の調査を行い、商店居住地の地盤沈下、掘削底面盤ぶくれ等、山留め崩壊等、片側交互通行の第三者接触災害防止を検討。計画決定事項を近隣住民へアカウンタビリティを果たし、得られた要望意見等を施工検討。

(3)インフラ地中埋設のため、地中埋設物調査を行い、重量車通行と掘削重機での破損事故防止の施工計画を検討。

2.留意工夫点を含めた業務遂行手順

1)近隣対策

他騒音に関しては低騒音型重機と圧入やオーガー孔削工法などを消音低振動工法採用し、立坑付近は道路へ散水+立坑周りに防音パネル設置で、騒音振動や粉塵飛散防止で良好居住環境確保。

2)公衆災害対策

運搬作業と一般交通の安全確保片側通行では、一般交通の安全確保(改正要綱歩行者通路w90cmH2.1ノンスリップ仕様凸凹なし)と誘導員配置により、第三者接触防止で公衆安全性向上。土留め支保工は、軟弱地盤に安定反力がある切梁工法採用、掘削底面の盤ぶくれ対策は根入れ長を長く、ディープウェル水位低下で、山留め崩壊で公衆安全性向上。仮設排水路掘削等でインフラ埋設配管付近掘削は、インフラ施設管理者台帳と設計図書の相違ない位置に目印で作業者へ手掘り掘削工夫指示で、安全性向上。

3)緊急対応とSQ改善改良

周辺地盤や地下水位と土留支保工変位監視で変状所見時は、リチャージ工法と山留際地盤改良で、山留め崩壊と地盤沈下、一般交通とのヒヤリハットと施工不具合の改善提案実施を行い、改良することで、公衆安全性、品質性能向上。

3.関係者調整

近隣住民は音埃飛散防止に対し、強固な本設遮音防護棚の設置を要求した。一方、とび土工事協力会社は簡易的な防炎白シート養生を要望した。両者の意見に対し、工事期間中は限定であるため、仮設防音パネルと集塵機設置し、監理技術者として効果・効率的に工事進行させる関係者調整をした。

 疫病感染防止は、発注者と協力会社等全会議をリモート化し、メール伝達報告連絡網実施し、カメラ進捗管理、サーモカメラ自動検温検出、作業分散工程管理計画を実施した。密閉空間は、窓開放+機械換気で感染リスクを低減し、コンプライアンス対応に関し、効果的な関係者調整をした。

予想問題 Ⅱ-2-4 簡易答案1

軟弱地盤高水位である市街居住地域に道路橋下部基礎工を策定することとなった。橋脚コンクリート量はフーチングが550/基,梁・柱部が460/基であり、梁・柱部は鉄筋が密な構造である。なお、SMW山留H10m、15m四方とする。騒音振動はなるべく少なく抑えた工法を選択する契約となっている。この業務を担当責任者として進めるに当たり、下記の内容について記述せよ。なお下部工事の工期は6か月とする。

(1)調査、検討すべき事項と内容について説明せよ。

(2)留意すべき点、工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

(3)業務を効率的・効果的に進めるための他、現場内での新型コロナ感染防止について、安全衛生面の関係者との調整方策について述べよ。

1.調査検討すべき事項:1)軟弱地盤地下高水位のため、家屋・地盤・周辺調査を行い、市街居住地の地盤沈下と山留め床付面崩壊等の公衆災害防止の施工計画を検討。2)フーチングコンクリート容量断面形状と水和熱及び柱梁配筋密度を調査し、コンクリートひび割れ防止施工検討。3)工程遅延:柱梁の鉄筋先組で短縮検討。

2.留意・工夫点を含む業務遂行手順:1)P計画:山留め変位抑制のため切梁工法採用軸力値観察、盤ぶくれ防止で山留め根入れを長くとりリスク低減。掘削時地下水汲上げにより地盤沈下防止のため、山留際地盤改良とリチャージ工法採用でリスク低減。設計段階の温度ひび割れ照査と施工条件一致確認と床ひび割れ防止筋設置でリスク低減。鉄筋先組で所要日数-10日とし、遅延リスク低減。2)D施工:残土搬出の安全確保で第3者災害リスク低減。沈みひび割れ防止タンピング、パイプクーリング誘発目地を照査通り実施でひび割れ発生リスク低減。3)CA改善:周辺地盤の変状時は地盤改良、地下水位地盤変位土留支保工変状観測変状所見時、リチャージ工法と山留際地盤改良実施で、山留崩壊地盤沈下リスク低減。コンクリートひび割れ調査と打設養生フィードバック実施でリスク低減。

3.関係調整: 近隣居住者は埃飛散防止本設防護棚設置を要求した。一方道路管理者協力会社はシート養生を要望。両者の意見に対し、監理技術者として効率的に工事進行させるため、工事期間限定の為仮設防音パネルと集塵機設置した。

疫病感染防止は、発注者、協力会社等各会議のリモート化とメール伝達指示報告連絡網実施、カメラで進捗管理、サーモカメラ自動検温検出、作業分散工程管理計画と実施。密閉空間は窓開放+機械換気厳守依頼でコンプライアンス対応関係者調整。

 

予想問題 Ⅱ-2-4 簡易答案2

1.調査検討すべき事項

1)軟弱粘土地下高水位掘削の為、地盤・交通量・埋設配管の調査を行い、周辺地盤沈下、掘削底面盤ぶくれ等、山留め崩壊等、片側交互通行の第三者接触、インフラ配管破損等の公衆災害防止を検討。民家商店近接施工のため周辺生活環境を調査し、騒音等防止計画を検討。

2)フーチングコンクリート大断面形状による水和熱内外温度差及び柱梁配筋密度を調査し、温度差ひび割れ防止と密実コン打設計画検討。

3)工程厳守:工期6か月に対し、2週間短縮する為、鉄筋先組で工期短縮を検討。

2.留意・工夫点を含む業務手順

1)公衆災害と近隣対策

①片側通行では、一般交通の安全確保により、第三者接触交通災害発生防止で、②掘削底面の盤ぶくれ対策は根入れ長を長くすることで、③インフラ施設管理者台帳と設計図書の相違ない位置に目印で作業者へ手掘り掘削工夫指示で、公衆安全性向上。

 ④他騒音に関しては低騒音型重機と圧入やオーガー孔削工法などを消音低振動工法採用し、立坑付近は道路へ散水で粉塵飛散防止することで、良好な居住環境を確保。

2)高密度配筋と大断面水和熱ひび割れ対策

高密度鉄筋による分離と沈みひび割れ防止でタンピング+(高)AE減水剤単位水量減少配合で、分離とひび割れ抑制で品質向上。水和熱抑制で低発熱型セメント使用し、セメント水骨材をプレクーリングし、コンクリート温度を抑制し内外温度差減少させ、ひび割れ抑制し品質性能向上。

3)工程その他

 工程を先組鉄筋工法で20日間短縮し、6か月で完成させる。

周辺地盤や地下水位と土留支保工変位監視で変状所見時は、リチャージ工法と山留際地盤改良で、山留め崩壊と地盤沈下、一般交通とのヒヤリハットと施工不具合の改善提案実施を行い改良することで、公衆安全性と品質性能を向上。

3. 関係者調整

近隣住民は音埃飛散防止に対し、強固な本設遮音防護棚の設置を要求した。一方、とび土工事協力会社は簡易的な防炎白シート養生を要望した。両者意見に対し、工事期間中は限定であるため、仮設防音パネルと集塵機設置し、監理技術者として効果・効率的に工事進行させる関係者調整。

 疫病感染防止は、発注者と協力会社等全会議をリモート、メール伝達指示での報告連絡網を実施、カメラで進捗管理、サーモカメラ自動検温検出、作業分散工程管理計画と実施した。密閉空間は、窓開放+機械換気で感染リスク低減、コンプライアンス対応に関し、効果的な関係者調整。

 

予想問題 Ⅱ-2-5 簡易答案1

軟弱地盤高地下水位である市街居住地域に道路橋基礎杭工事の施工計画を策定することとなった。杭は、既成杭コンクリート杭(Φ0.6m、L=20m)で近接して病院と学校がある。この業務を担当責任者として進めるに当たり、下記の内容について記述せよ。なお、道路橋下部基礎施工方法は、SMW山留H10m、15m四方とする。

(1)調査、検討すべき事項と内容について説明せよ。

(2)留意すべき点、工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

(3)業務を効率的・効果的に進めるための他、現場内での新型コロナ感染防止について、安全衛生面の関係者との調整方策について述べよ。

1.調査検討事項:1)軟弱地盤高地下水位のため、家屋・地盤・周辺調査を行い、市街居住地の地盤沈下と山留め床付面崩壊などの公衆災害防止の施工計画を検討。2)市街地既製杭工事搬入動線含め、インフラ設備地中埋設と通行車両調査を行い、地中埋設物破損等の公衆災害防止を検討。3)居住地域のため、家屋調査と学校病院等の有無や工事影響騒音調査で分析評価を行い、クレーム防止の施工計画を検討。

2. 留意・工夫点を含めた業務遂行手順1)P計画段階:盤ぶくれ防止は、根入れを長くしリスク低減。騒音に関しては低騒音型重機と圧入やオーガー孔削工法などを採用し、リスク低減。2)D施工段階:埋設配管箇所手掘りでリスク低減。人と重機等接触防止は区画離隔でリスク低減。残土搬出時一般の交通との安全確保し、接触事故リスク低減。3)CA改善段階:周辺地盤の変状時は地盤改良トレンチ掘削等で地盤変形抑制、杭傾斜精度のフィードバック実施。地盤変位や地下水位と土留支保工変位監視で変状所見時は、トレンチ掘削と山留際地盤改良で、山留め崩壊・地盤沈下リスクを低減。一般交通とのヒヤリハットの是正措置、施工不具合の歯止め等を行い、QCDSEスパイラルアップし公衆災害リスク低減。

3.関係調整:近隣住民は埃飛散防止本設防護棚設置を要求した。一方道路管理者協力会社はシート養生を要望。両者の意見に対し、工事期間中限定であり、監理技術者として効率的に工事進行させるため、仮設防音パネルと集塵機設置。

 疫病感染防止は、発注者、協力会社等各会議のリモート化とメール伝達指示報告連絡網実施、カメラで進捗管理、サーモカメラ自動検温検出、作業分散工程管理計画と実施。密閉空間は窓開放+機械換気厳守依頼でコンプライアンス対応関係者調整。

 

予想問題 Ⅱ-2-5 簡易答案2

1. 調査検討事項

1)軟弱地盤高地下水位のため、家屋・地盤・周辺調査を行い、市街居住地の地盤沈下と山留め床付面崩壊等の公衆災害防止計画を検討。

2)市街地既製杭工事搬入動線含め、インフラ設備地中埋設配管と重車両通行の調査を行い、地中埋設物破損歩行者接触等の公衆災害防止を検討。

3)居住地域のため、家屋調査と学校病院等の有無や工事起因する騒音振動影響調査し抑制検討。

2. 留意・工夫点を含めた業務遂行手順

1)公衆災害と近隣対策

片側通行では、杭建て込み時周辺建物と接触防止可能なスペースを確保した道路使用計画、公衆災害要綱規定の歩行者用通路幅区画を確保、接触防止で安全性向上。

 居住地騒音振動は、低騒音型重機と圧入やオーガー孔削工法等を消音低振動工法とし、立坑付近は道路散水、粉塵飛散防止で、良好な住環境を確保。

杭建込みクレーンは、接触センサー採用や架線+目印により近隣住戸とクレーンブーム接触防止で、公衆安全性向上。

2)埋設配管破損防止対策

令和元年9月改正公衆災害防止要綱により、インフラ施設管理者台帳と設計図書の相違ない位置に目印をつけ作業者へ手掘り掘削の指示により、施工安全性の向上。

3)その他安全品質

周辺地盤の変状時は地盤改良+トレンチ掘削等で地盤変形抑制し、一般交通とのヒヤリハット報告是正実施で公衆安全性を向上。施工不具合の改善提案実施を行い、杭傾斜精度のフィードバックを行うことで施工品質向上。

3. 関係者調整

近隣住民は音埃飛散防止に対し、強固な本設遮音防護棚の設置を要求した。一方、とび土工事協力会社は簡易的な防炎白シート養生を要望した。両者の意見に対し、工事期間中は限定であるため、仮設防音パネルと集塵機設置し、監理技術者として効果・効率的に工事進行させる関係者調整。

 疫病感染防止は、発注者と協力会社等全会議をリモート化とし、メール伝達指示での報告連絡網を実施し、カメラで進捗管理し、サーモカメラ自動検温検出し、作業分散工程管理計画と実施した。また、密閉空間は、窓開放+機械換気で感染リスクを低減し、コンプライアンス対応に関し、効果的な関係者調整。

 

予想問題 Ⅱ-2-6 簡易答案

市街地に建設する下水道の小口径(cP1500)推進の到達立坑掘削工事である。下図のように立坑位置は、軟弱地盤に加え、地下水が高いこと、沿道には民家や商店が密集している。

さらに、迂回路が設けられないため、片側交互通行での施工となる。この工事を進めるに当たって、監理技術者の立場で次の内容について記述せよ。

ただし、鋼矢板は、引き抜き時に地盤沈下が予測されるため撤去しない(埋殺し)ものとする。

(1) 調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

(2) 業務を進める手順について、留意すべき点、工夫点を含めて述べよ。

(3) 業務を効率的、効果的に進めるため、新型コロナウィルス感染防止のため、業務効果的と安全衛生面との両面での関係者との調整方策について述べよ。

 

1.調査施工検討内容:①調査計画段階:家屋の事前調査を行い施工後の工事影響変状の判断指標とする。軟弱地盤と地下高水位のため地盤調査変状予測し、工事影響が最小限となる施工計画を検討。交通量調査等を行い、公衆災害防止を検討。②施工段階:第3者・公衆災害防止のため、道路上で実施する鋼矢板の打設方法鋼矢板の変位、掘削土運搬方法等を検討する。

2.留意工夫点を含めた業務遂行手順:①P(計画段階) 土留支保工は、軟弱地盤に安定反力がある切梁工法を選定し崩壊リスクを低減。民家商店には、粉塵飛散対策で立坑付近道路へ散水+立坑周りに防音シートを貼りリスク低減させた。他騒音に関しては低騒音型重機と圧入やオーガー孔削工法などの消音型とし騒音リスク低減した。②D(施工段階)掘削 ・運搬作業と一般交通の安全確保片側通行では一般交通の安全確保と誘導員、で第三者との交通災害にリスクを低減。③CA(是正段階) 地盤や地下水変動の監視し土留支保工の変位監視で変状ありは、リチャージ工法と山留際地盤改良実施で、山留め崩壊・地盤沈下リスクを低減。一般交通とのヒヤリハットの是正措置等、施工不具合の歯止め等行い公衆災害リスク低減。

3.関係者調整:工事を効果効率的に進行させるため、近隣民家商店街に近隣工事説明会を開催意見聴取し、道路管理者警察と協議決定事項申請内容を施工に反映する。例えばシート養生。各工事Q C D S Eバランス配慮による関係者調整をした。

疫病感染防止するために、来現する発注者、施設管理者、協力会社に対し、検温37度以上は入場禁止、マスクの着用又は2m以上距離確保をする。その他会議現場での密閉した空間では換気、距離確保、不要会話禁止となる関係者調整をした。

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅲ 解答者10 専門:施工計画

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅲ 解答者10 専門:施工計画

予想問題 Ⅲ-3 簡易答案

来年7月東京オリンピック・パラリンピック開催を控えている。建設投資は昨年度に比べると減少したものの依然60兆円を超え高い水準位にある。一方,建設業就業者数は近年減少しており, 2019年にはピーク時の27%減となっている。このため建設業では,建設需要に対応し,より一層の生産性向上が求められている。しかし今年3月からの新型コロなウイルス感染防止で首都圏を中心に感染拡大が進んで居る。このような現場を踏まえて、次の問いに答えよ。

(1)建設現場で生産性向上を阻害する要因についての課題を、多面的な観点から複数抽出し分析せよ。

(2)抽出した課題のうちから、最も重要と考える課題を1つ挙げ、課題に対する解決策を複数記せ。

(3)(2)の解決策を講じた際に共通して生じうる新たなリスクとその低減策を示せ。

1.現場生産性阻害への課題

1)ウイルス飛沫感染防止

感染すると人手不足による工程遅延が発生する。感染防止として建設現場の打合場所休憩所は、利益確保で予算削減するため、狭小が通例。元請けは、ネットワーク工程管理で作業場所が重複しない工程管理を行い、3蜜を防止。

2)担い手不足への対策

 担い手不足により工程遅延が発生するため、施工に人力と時間をかけない、情報通信施工で省人・迅速化施工を実現し、生産性向上。

3)屋外一品生産品への対策

屋外寒暖や人力作業や屋外作業や高所作業がある。その影響を規格標準化PC工法採用で人力作業を最小限とし、機械化することで生産性向上。

2.最重要課題の解決策  

1)ウイルス飛沫感染防止が最重要課題と考える。

1) 現場入場朝礼や現場作業場の留意点を含めた解決策

 3密防止で元請け伝達事項は各職長へ電子メールLINE等で伝達、TV通話等リモート活用、送風機による部屋換気、EV内や各室出入口にセンサーを取付け一定人数以上で警告を鳴らす装置を設置。現場自宅直行直帰、サーモカメラによる検温検出感染リスク低減。

2)現場事務所、打ち合わせ場所の留意点を含めた解決策

現場会議は全リモート会議、協力会社指示伝達事項はメール等の非接触型3密回避実施。

3) 食事休憩所の留意点を含めた解決策

換気1時間2回以上3分+機械換気実施。屋外休憩又は室内は2m以上間隔保持。作業員の休憩時間の職種分散計画実施し3密回避。パーテーション設置飛沫感染防止。

3.新たなリスクとその低減策

1)新たなリスク:入室の際ドアノブ取手など物を介して接触することによる接触感染のリスクが生じる。

2)低減策:①国全体として:ワクチン早期摂取推進で感染症状軽減により②現状:現場管理アプリアンンドパッド等を使った非対面型施工管理で、③将来的:バーチャル型会議網Zoomや現場へ監視カメラ設置しAI密管理認識し警告アラームを鳴らす。そのカメラは関係者が24H確認可能でリアルタイムな施工指示伝達が可能なソフトの開発とその利活用で、リスク低減。

予想問題 Ⅲ-4 簡易答案

第4次産業革命時代を迎え我が国では、あらゆる産業や社会生活にこれらの情報通信技術を取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である「Society5.0」の実現を目指している。このような潮流のなか、国土交通省でも、情報通信技術(ICT)、超スマート社会(Society5.0)に向けた新技術の取り込みを挙げ、技術の進歩の変化を踏まえた「変化への対応」を図っているところである。建設産業(建設業、建設コンサルクント等)でも例外ではない。情報通信技術を活用しての事業の生産性向上を図ることが不可欠な状況になっている。これらを踏まえて以下の問いに答えよ。

(1)建設施工において情報通信技術ICTを活用し、超スマート社会(Society5.0)を実現する上で、技術者として多面的な観点から課題を3つ抽出し分析せよ。

(2) (1)で挙げた3つの課題それぞれについて具体的な解決策を示せ。

(3) (2)で示した、それぞれの課題の解決策について生じるリスクとその低減策を述べよ。

1.ICT活用での課題

1)ICT施工で生産性向上:少子高齢化地方過疎等の課題をイノベーションで克服に着眼し、ICT施工の実施率と作業時間短縮率を向上させ無人省人化することで、経済発展のため社会資本整備を継続するための計画を実施する。

2)データ利活用推進:自動運転等の支援により、高精度な位置情報システムを導入し、斜面ブロック等の重量物を人力車両運搬から自動運搬する省人化計画を実現する。

3)インフラ維持管理でセンサーとロボット:情報共有化で新価値誕生社会+その情報を分析する。例えば、インフラにセンサーとロボットを設置し、監視評価分析し、修繕計画作成する。      

2.各課題の解決策

1) ICT土工・盛土・浚渫施工で作業時間短縮率と実施率を上昇させ省人化する。              

2) 誤差数センチに抑えられる準天頂衛星システム導入により、自動自律飛行で軽量建設資材UAV配送、自動運転車両を計画し、重量建設資材の無人運搬を実現する。

3) 道路橋に加速度計(ひずみ振動傾斜移動)を取付け計測し、数値変動などを自動異常検出する。+コンクリート変状を赤外線や電磁波レーダー搭載ロボット点検し、人力点検から省人化で新価値誕生する。

3.新たなリスクとその低減策

(1)各解決策のリスク

1)ICT建機オペレータ―が車載モニター注視し、6~7割ヒヤリハットを経験。ハインリッヒの法則によると、最大7%の確率で重大事故発生する。

2)高額搬送機器の故障時に修理技術者が少ないため、搬送不可で経済損失する。

3)点検ロボットの故障不具合による、誤った評価解析で経済損失する。

(2)各低減策

1)自動車メーカーS社衝突防止装置商品と同様に、ICT建設機械に運動動作(支援・介入)機能を導入し、自動危険検出警告や自動危険検出危険回避の機能を装備することでリスク低減する。

2)メーカーの在庫部品を常時確保し、修理技術者を育成することでリスク低減する。

3)ロボット原理仕組みがわかる建設技術者技術者、修理技術者を育成することでリスク低減する。

予想問題 Ⅲ-5 簡易答案

2019年新・担い手3法が成立した。背景には、近年相次ぐ災害に対して建設業が果たすべき「地域の守り手」としての役割の大きな期待がある。地域の安全安心を守るため、建設産業の緊急対応が可能なよう①働き方改革の推進、②生産性向上への取組、③災害対応と持続可能な事業、④調査・設計の品質確保の4つの目標が示されている。このような状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。

(1)建設業者の今後とるべき対応に関して、技術者としての立場で多面的な観点から課題を抽出し分析せよ。

(2)抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。

(3)解決に共通して新たに生じるリスクとそれへの対応について述べよ。

1.建設業者がとるべき今後の課題

1)人、物、輸送手段確保と生産性向上

 災害直後は、道路インフラ設備の寸断し交通輸送手段の確保、次に工事着手のための人と物を事前協定により確保し、次情報化施工で生産性向上する。

2)工事契約のスピード化

 金額が未決定であると建設工事できない。一般競争入札では受注者決定に時間を要すため、随意・約指名競争入札などでスピード化が課題。

3)災害復旧工事と設計図書の同時進行

 設計図書がないため、工事着手不可。調査データ収集整理→評価分析→計画→設計の過程を経て設計図書を災害復旧と同時に行うため、設計施工一括発注方式でスピード化する。

2.最重要課題解決策とその目的利点

 甚大災害が頻発している中、災害緊急対応は、早期工事着手・早期復興が重要ミッションであり、最重要課題1) 人、物、輸送手段確保と生産性向上。

1)生産性向上:災害時には、重複工事となるため、また昨今の少子高齢化等による人材不足で人材が不足する。そのため、省人化施工するために、①情報通信施工②PC等の部材標準化③多能工の活用することで、人数を抑えた施工することで高効率・迅速化し、早期復興を実現できる。

2)DB方式:一括発注することで、建設事業の人員とコストを削減。また工事を迅速化でき、緊急対応可。1)同様に早期復興でき、供用開始後の品質メンテナンス等の責任が明確になる利点。

3)国自治体業界団体等の横断的協力:市町村自治体等でハザードマップ活用等により事前に想定。建設業団体へ事前に災害協定し、人員計画や建設資材、建設機械の調達方法策定を依頼し、また緊急輸送で自治体や自衛隊と連携を確認し、有事に備えることで被害を最小限化し早期復興を実現。

3.新リスクと対応策

1)新リスク:技術水準が高度化し、専門技術外の業務増加により、品質が悪化するリスク。例えば、1例として施工管理職が設計職を行うことである。

2)対応策:一部の技術者へ負担が生じないよう、施工会社等に対し、入札発注調査設計業務等を幅広い業務おこなえる技術者の育成を目的とした技術教育システムの普及や促進を行い、リスクを低減。

 

予想問題 Ⅲ-6 簡易答案

令和元年9月に建設工事公衆災害防止対策要綱の改正があった。改正ポイントとして、①関係者が持つべき理念と責務の明確化等②近年の公衆災害事例をふまえた見直し③制度の改正や施工技術の進展等をふまえた見直しである。このような状況を考慮して、以下の問いに答えよ。

(I)公衆災害を防止するため、技術者としての立場で、3つの改正ポイントそれぞれについて、多面的な観点から課題を抽出し、分析せよ.

(2) (1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する解決策を3点示せ。

(3) (2)で示した、それぞれの課題の解決策について共通で生じるリスクとその低減対策を述べよ。

 

1.公衆災害防止法改正点での課題

1)近年傾向主要因特性理解と対策: 埋設破損、重機、仮設、解体、雨風雪の作業環境により、人的要因が重なり災害が発生する。事前調査、計画時作業予測リスクマネジメント、強度計算、風雨中止基準設定等を実施、加えて、ICT建機やCIMを活用することで抑制する。

2)理念と責務は関係者一体的対策で:現代の建設技術で設計段階から施工方法は予想でき、設計段階から公衆災害発生の予見ができる。計画設計段階からリスクアセスメントを実施することで災害発生を抑制する。

3)時事改正は最低限の配慮:公道で作業を行う際、事前作業計画でリスクアセスメントを実施し、一般交通配慮する。歩行者通行空間のみならず、通行案内わかりやすい表示や夜間照度確保等でより安全に配慮することで、またUAVは離隔確保等災害防止規定制定でリスク低減する。

2.最重要課題と解決策、将来Society5.0へ近づく

 1.1)近年傾向主要因特性理解と対策が、実際に発生している事例対策で最重要。

1)埋設物破損:安全管理補助策でICT建機MG配管近接情報得て防止、また図面食い違い防止策として、配管探知機の使用、将来は建機バケット部分に金属センサー装備重機で未確認配管破損を抑制する。

2)重機接触転倒:①接触:重機全周人認識AIカメラでフールプルーフやフェースセーフ機能搭載ICT建機で防止。②転倒:地盤情報をビックデータから入手し危険地盤AI解析し、FSやFP機能搭載した高速情報通信建機で防止する。

3)仮設解体悪天候対策:CIM BIMなどの施工シュミレーションし事前危険ポイント把握し、リスクアセスメント実施で防止する。

3.共通リスクと低減策:

1)リスク:情報通信建機CIM搭載AIは、複数選択肢から最良な判断が不可能な側面がある。例えば、トレードオフの采配が困難である。

2)対策:ICT等の各施工基準類を各業界団体の意見を取り入れ国主導で整備に当たる。それをもとに、AI認知判断プログラムへPDCAを回し、改善改良を繰り返すことで精度を高め、トレードオフの采配を可能とする。

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅱ-1 解答者18 専門:施工計画

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅱ-1 解答者18 専門:施工計画

予想問題 Ⅱ-1-1 簡易答案

①コンクリート構造物の代表的な劣化のメカニズムを3つ挙げ、その具体的対策とその留意事項を述べよ。

 

②コンクリート構造物の長寿命化する上で施工時に有効な手段方策ポイントを2つ挙げ、それぞれについて概説し、その留意点を述べよ。

 

①(1)中性化

 

メカニズムは

コンクリートに二酸化炭素が侵入し、炭酸化反応を起こすることで中性化が進行し、鉄筋の不動態被膜が破壊され、腐食・膨張することで、ひび割れ・はく離が発生する。

対策は水セメント比の小さくする。表面被覆工法する。かぶり厚が薄い箇所や交通量が多い箇所では中性化が発生しやすいため点検に留意する。

(2)塩害

メカニズムはコンクリート中に塩化物イオンが一定量以上存在することにより、鉄筋の不動態 皮膜が破壊され、腐食・膨張が進行するため、ひび割れの発生・かぶりの剥落が起きる。

対策はコンクリート表面を塗膜防止材などで覆う表面被覆工法、ひび割れ補修工法がある。鋼材の腐食は部分的に激しく進行するため、腐食箇所の見落としがないように留意する。

(3)アルカリ骨材反応

メカニズムは反応生成物(アルカリ・シリカゲル)の生成や吸水に伴う膨張によってコンクリートにひび割れが発生する現象である。

対策はアルカリ総量の抑制、高炉セメントなど抑制効果のある混合セメントの使用、安全と認められた骨材の使用がある。補修履歴やアルカリ骨材反応の膨張性などに留意する。

②長寿命化する上で施工時に有効な手段方策ポイント

(1)予防保全 損傷が顕在化する前に早期対応することでライフサイクルコストを低減できる。

(2)品質管理 コンクリート打設を適切に行い、品質が高くなると劣化が少なくなる。

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅱ-2 解答者18 専門:施工計画

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅱ-2 解答者18 専門:施工計画

 

予想問題 Ⅱ-2-1 簡易答案

(橋梁下部工の施工計画)

下図に示すように、都市河川の河川敷公園の駐車場に建設する橋台コンクリート工事である。この工事の特記仕様書には、非洪水期 (12月~翌年の 3月)に完工すること、河川公園内のため公衆災害の防止を図ること、マスコンクリートの温度ひび割れを抑制すること、が記されていた。この工事を進めるに当たって、監理技術者の立場で次の内容について記述せよ。ただし、掘削工事は 12月末に完了しているものとして記述すること。

(1)調査、検討すべき事項とその内容について説明せよ。

(2) 業務を進める手順について、留意すべき点、工夫点を含めて述べよ。

(3) 業務を効率的・効果的に進めるための他、現場内での新型コロナ感染防止について、安全衛生面の関係者との調整方策について述べよ。

 

(1)調査、検討すべき事項

 

①寒中コンクリートの検討

12月~翌年3月の気温データを収集し、冬季での施工、平均気温4℃以下では寒中施工とする。

②公衆災害防止対策の検討

クレーンの定格荷重、作業半径など確認し、クレーンの転倒事故による公衆災害を防止する。

③マスコンクリートの温度ひび割れ抑制の検討

温度ひび割れ抑制のため、温度応力解析結果からコンクリートの配合、施工を検討する。内外温度差を小さくするため、パイプクーリングも検討する。

(2)業務実施手順

①マスコンクリートの冬季施工

水和熱低減のため低発熱セメントを使用する。施工時期は冬季のため、凍結防止のため単位水量を少なくする。また、高性能AE減水剤を使用する。温度ひび割れ抑制のため、打設温度は10℃程度として、内部と外部の温度差を小さくするため、保温養生を行う。打設リフト割りの検討し、打設間隔を短くする。

②公衆災害対策

強風(10分間の平均風速が10m/sec以上の風)によりクレーンや吊り荷が煽られてクレーンの転倒防止するため、クレーン作業に危険が予測されるときは作業中止する。

 (3) 新型コロナ感染防止について、安全衛生面の調整方策

感染予防のため、建機の遠隔操作や現場の写真や工程表をクラウド上で共有するコンテック(建設業のIT技術)を活用することで現場の労働者が密とならないよう施工会社と取りまとめた。

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅲ 解答者18 専門:施工計画

建設部門 選択科目 施工計画、施工設備 予想問題Ⅲ 解答者18 専門:施工計画

予想問題 Ⅲ-1 簡易答案

働き方改革が施行されて2年、様々な職場で働き方が見直され、一定の成果が報告されている。建設業においても職場環境が見直され、施行前は程遠い存在であった「週休2日制」、「時間外の少ない職場」が実現している。しかしながら、他産業と比較してその内容はまだまだ不十分である。このため、国土交通省では、昨年の6月14日に「新・担い手三法」を公布して、工事発注者と工事受注者双方の努力で、「働き方改革の推移」を図っているところである。一方で、超高齢化社会の進展により建設業では「担い手の確保」が喫緊の課題となっているため、働き方の一層の改革や、技術革新によるスマートな施工を推進して魅力的な職場環境を創出しなければならない。このような状況を踏まえて、以下の問いに答えよ。

 

(1)建設業の「担い手を確保する」との観点から、技術者として多面的な観点から課題を3つ抽出し分析せよ。

(2) (1)で挙げた課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、複数の解決策を示せ。

(3) (2)で示した解決策に共通して生じるリスクを5つ示し、それぞれのリスク低減対策について述べよ。

 

(1)担い手を確保する課題

 

①ICTを活用した生産性向上

情報通信技術を活用して機械化による施工へ転換し、建設現場の生産性向上を図る。

②人材育成

熟練工の高齢化や若者の入職者の減少でOJT依存では技能労働者等の育成が十分ではないため、建設キャリアアップシステムを活用し、人材育成し、建設業を担う優秀な人材を確保する。

③多能工化による作業効率化

 改築、リニューアル工事等の断片的な複数の作業を一人で賄う多能工を養成することで手持ちや移動時間を削減する。また、技能者、企業間でも連携し作業効率化し、生産性向上を図る。

(2)重要な課題および解決策

(1) ①ICTを活用した生産性向上により、就業者の処遇改善につながる。

①UAV等を活用した3次元測量

UAVの空中写真測量、レーザ測量を活用して3次元地形データを取得する。

②3D設計

3DCadにより3D設計を行い、CIMを構築する。CIMを活用することで設計の可視化で鉄筋・PC鋼材の干渉チェックやフロントローディングを行うことで設計の効率化や品質向上を図る。

③ICT建機による施工

土工などに3DMC、MGなどICT建機を活用することで人が現場に立ち入らなくても遠隔操作で自動で施工ができることから安全性が確保できる。

(3)共通するリスクとリスク低減対策

①基準類の未整備による業務滞り:基準類が未整備、未統一のため、業務滞りが発生する。

低減対策:受発注者が一体となって、基準類の整備を図る。

②技術力の空洞化:ICTに依存し、技術力が空洞化する。

低減対策:建設リカレント教育での人材育成、ナレッジマネジメントによる技術伝承。

③ICT機器のメンテナンスや更新できない:ICT機器のメンテナンスや更新できず品質低下。

低減対策:機器の自動アップデートやICTに精通した技術者を採用する。

④企業間の格差:ICT機器の未導入の企業は受注件数が減少し、倒産が増加する。

低減対策:入札参加条件や入札時の総合評価の加点対象としてICT化を促す。

⑤AI、ICT化による失業者増加

低減対策:多能工やICT化に対応できる人材を育成する。

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